有価証券報告書-第4期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、第3四半期までは景気の緩やかな回復が続きましたが、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組みが継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少し、増益となりました。第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3事業ともに休業者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、3,906,892千円(前連結会計年度末3,236,892千円)と、669,999千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,179,804千円(前連結会計年度末1,602,002千円)と、577,801千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,727,087千円(前連結会計年度末1,634,889千円)と、92,198千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)、営業利益は136,605千円(同115.0%増)、経常利益は167,799千円(同152.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。当期につきましては、前年の一時的な需要増の反動による減少、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整がありましたが、請負事業における業務領域拡大、「同一労働同一賃金」施行に伴う派遣契約単価の見直し、新規顧客開拓により売上高は微減となりました。
また、利益面においては、請負事業における生産性向上の取組みや派遣契約単価の見直しで原価改善を図ったものの、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による派遣社員の出勤調整に伴い休業手当が発生し減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,220,649千円(同0.6%減)、セグメント利益は47,527千円(同27.8%減)となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、当連結会計年度に新規施設10施設を開設し、新たに運営を受託又は指定管理者としての指定を受けた自治体数は3団体増加いたしました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより4施設の閉校があり、6施設の純増となりました。これにより、当連結会計年度に当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の一斉休校要請により、2020年3月から小学校が休校となり、それに伴い当社グループが運営する学童施設は平日午前中からの運営等、収益増がありました。一方で、休室となり収益が減少した施設もあり、トータルでの経営成績の影響は軽微となりました。休校期間中においても、勤務自粛が困難な保護者の児童、医療従事者の保護者の児童などをお預かりし、放課後事業の社会への重要性が再認識されたものと思われます。学校再開された現在も、感染防止に努めながら運営を通常どおり行っております。売上高は施設数増加により増加しましたが、利益面においては、既存施設の労務費の増加、PC入れ替えによる一時的コストの発生、新規開設に係る初期費用の増加により減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,211,808千円(前期比4.6%増)、セグメント利益は34,280千円
(同37.9%減)となりました。
c.保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人と前年に比べ減少傾向にあるものの、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比6万5千人増の267万9千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「子育て安心プラン」として2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表の通り、新たに認可保育園を5施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計34施設となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月から5月にかけ、緊急事態宣言に伴う自治体要請により休園する施設もありましたが、経営成績における影響は軽微であり、現在は運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加えて、既存園の園児数が年間を通して着実に増加し大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果と合わせて、保育士の採用活動効率を高め採用費を抑制し、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,516,388千円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は154,370千円(同293.6%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ270,739千円増加し、当連結会計年度末は、1,531,821千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益167,799千円、減価償却費78,898千円、未払費用の増加による収入77,022千円及び売上債権の増加による支出85,530千円等により258,560千円の収入(前期比65.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出984,557千円、建設協力金の支払による支出30,000千円、差入保証金の差入による支出17,123千円及び補助金の受取による収入753,979千円等により295,242千円の支出(前期は166,808千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入134,100千円、長期借入れによる収入240,179千円、長期借入金の返済による支出45,873千円等により307,422千円の収入(前期は599,255千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)となりました。その内訳は就労支援事業においては、新型コロナウィルス感染拡大による派遣先企業の状況変化の影響はありましたが、請負事業における業務領域拡大および新規顧客開拓により2,220,649千円(同0.6%減)となり、また放課後事業においては、新規施設10施設の開設、小学校の統合、契約期間終了などによる4施設の閉校により6施設の純増となり、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設、当連結会計年度末現在、計133施設となり2,211,808千円(同4.6%増)、保育事業においては、認可保育園を2019年10月に1園、2020年4月に3園、2020年5月に1園、計5園を新たに開設したことにより2,516,388千円(同31.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が81.6%となり売上原価は5,668,924千円(同9.4%増)、販売費及び一般管理費は1,143,316千円(同12.4%増)となりました。主な内容は給与手当で475,411千円、支払手数料で101,745千円、法定福利費で88,713千円であります。この結果、営業利益は136,605千円(同115.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は42,549千円となり、これは主に従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は11,354千円となり、この結果、経常利益は167,799千円(同152.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は798,934千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は798,934千円となり、これは固定資産圧縮損798,934千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は66,740千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,212,051千円となり、前連結会計年度末に比べ393,547千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が270,739千円増加、売掛金が55,533千円増加、未収入金が46,002千円増加、前払費用が17,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,692,846千円となり、前連結会計年度末に比べ279,086千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,368千円増加、無形固定資産が8,232千円減少、投資その他の資産が87,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,906,892千円となり、前連結会計年度末に比べ669,999千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,264,048千円となり、前連結会計年度末に比べ337,354千円増加いたしました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円増加、未払費用が77,022千円増加、預り金が70,486千円増加、未払法人税等が55,128千円増加したことによるものであります。固定負債は915,756千円となり、前連結会計年度末に比べ240,446千円増加いたしました。これは主に長期借入金が181,784千円増加、資産除去債務が70,785千円増加及びリース債務が12,122千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,179,804千円となり、前連結会計年度末に比べ577,801千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,727,087千円となり、前連結会計年度末に比べ92,198千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益101,059千円計上による増加及び配当金の支払8,861千円による減少によるものです。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
c.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。
d.財務政策
当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.4%(前年は1.1%)及び連結配当性向は18.8%(前年は21.6%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年6月1日から2020年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、第3四半期までは景気の緩やかな回復が続きましたが、2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、あらゆる経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。
当社グループを取巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組みが継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少し、増益となりました。第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3事業ともに休業者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、3,906,892千円(前連結会計年度末3,236,892千円)と、669,999千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,179,804千円(前連結会計年度末1,602,002千円)と、577,801千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,727,087千円(前連結会計年度末1,634,889千円)と、92,198千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)、営業利益は136,605千円(同115.0%増)、経常利益は167,799千円(同152.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材を派遣しております。当期につきましては、前年の一時的な需要増の反動による減少、および新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整がありましたが、請負事業における業務領域拡大、「同一労働同一賃金」施行に伴う派遣契約単価の見直し、新規顧客開拓により売上高は微減となりました。
また、利益面においては、請負事業における生産性向上の取組みや派遣契約単価の見直しで原価改善を図ったものの、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による派遣社員の出勤調整に伴い休業手当が発生し減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,220,649千円(同0.6%減)、セグメント利益は47,527千円(同27.8%減)となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、当連結会計年度に新規施設10施設を開設し、新たに運営を受託又は指定管理者としての指定を受けた自治体数は3団体増加いたしました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより4施設の閉校があり、6施設の純増となりました。これにより、当連結会計年度に当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の一斉休校要請により、2020年3月から小学校が休校となり、それに伴い当社グループが運営する学童施設は平日午前中からの運営等、収益増がありました。一方で、休室となり収益が減少した施設もあり、トータルでの経営成績の影響は軽微となりました。休校期間中においても、勤務自粛が困難な保護者の児童、医療従事者の保護者の児童などをお預かりし、放課後事業の社会への重要性が再認識されたものと思われます。学校再開された現在も、感染防止に努めながら運営を通常どおり行っております。売上高は施設数増加により増加しましたが、利益面においては、既存施設の労務費の増加、PC入れ替えによる一時的コストの発生、新規開設に係る初期費用の増加により減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,211,808千円(前期比4.6%増)、セグメント利益は34,280千円
(同37.9%減)となりました。
c.保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人と前年に比べ減少傾向にあるものの、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比6万5千人増の267万9千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「子育て安心プラン」として2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表の通り、新たに認可保育園を5施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計34施設となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月から5月にかけ、緊急事態宣言に伴う自治体要請により休園する施設もありましたが、経営成績における影響は軽微であり、現在は運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加えて、既存園の園児数が年間を通して着実に増加し大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果と合わせて、保育士の採用活動効率を高め採用費を抑制し、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,516,388千円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は154,370千円(同293.6%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)
| 事業所名 | 所在地 | 開園年月 | 形態 |
| トレジャーキッズかすが保育園 | 大阪府吹田市 | 2019年10月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズぶばい保育園 | 東京都府中市 | 2020年4月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズつきのわ保育園 | 滋賀県大津市 | 2020年4月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズゆうひがおか保育園 | 大阪府豊中市 | 2020年4月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズきょうばし保育園 | 大阪市都島区 | 2020年5月 | 認可保育園 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ270,739千円増加し、当連結会計年度末は、1,531,821千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益167,799千円、減価償却費78,898千円、未払費用の増加による収入77,022千円及び売上債権の増加による支出85,530千円等により258,560千円の収入(前期比65.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出984,557千円、建設協力金の支払による支出30,000千円、差入保証金の差入による支出17,123千円及び補助金の受取による収入753,979千円等により295,242千円の支出(前期は166,808千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額による収入134,100千円、長期借入れによる収入240,179千円、長期借入金の返済による支出45,873千円等により307,422千円の収入(前期は599,255千円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 就労支援事業 (千円) | 2,220,649 | 99.4 |
| 放課後事業 (千円) | 2,211,808 | 104.6 |
| 保育事業 (千円) | 2,516,388 | 131.6 |
| 合計(千円) | 6,948,846 | 111.0 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪市 | 1,198,433 | 19.1 | 1,398,312 | 20.1 |
| 綜合警備保障株式会社 | 507,253 | 8.1 | 496,871 | 7.2 |
2.上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は6,948,846千円(前期比11.0%増)となりました。その内訳は就労支援事業においては、新型コロナウィルス感染拡大による派遣先企業の状況変化の影響はありましたが、請負事業における業務領域拡大および新規顧客開拓により2,220,649千円(同0.6%減)となり、また放課後事業においては、新規施設10施設の開設、小学校の統合、契約期間終了などによる4施設の閉校により6施設の純増となり、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設、当連結会計年度末現在、計133施設となり2,211,808千円(同4.6%増)、保育事業においては、認可保育園を2019年10月に1園、2020年4月に3園、2020年5月に1園、計5園を新たに開設したことにより2,516,388千円(同31.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が81.6%となり売上原価は5,668,924千円(同9.4%増)、販売費及び一般管理費は1,143,316千円(同12.4%増)となりました。主な内容は給与手当で475,411千円、支払手数料で101,745千円、法定福利費で88,713千円であります。この結果、営業利益は136,605千円(同115.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は42,549千円となり、これは主に従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は11,354千円となり、この結果、経常利益は167,799千円(同152.2%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は798,934千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は798,934千円となり、これは固定資産圧縮損798,934千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は66,740千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は101,059千円(同146.6%増)となりました。
③ 資金の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,212,051千円となり、前連結会計年度末に比べ393,547千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が270,739千円増加、売掛金が55,533千円増加、未収入金が46,002千円増加、前払費用が17,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,692,846千円となり、前連結会計年度末に比べ279,086千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が199,368千円増加、無形固定資産が8,232千円減少、投資その他の資産が87,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,906,892千円となり、前連結会計年度末に比べ669,999千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,264,048千円となり、前連結会計年度末に比べ337,354千円増加いたしました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円増加、未払費用が77,022千円増加、預り金が70,486千円増加、未払法人税等が55,128千円増加したことによるものであります。固定負債は915,756千円となり、前連結会計年度末に比べ240,446千円増加いたしました。これは主に長期借入金が181,784千円増加、資産除去債務が70,785千円増加及びリース債務が12,122千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,179,804千円となり、前連結会計年度末に比べ577,801千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,727,087千円となり、前連結会計年度末に比べ92,198千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益101,059千円計上による増加及び配当金の支払8,861千円による減少によるものです。
この結果、自己資本比率は44.2%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
c.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。
d.財務政策
当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経常利益率は2.4%(前年は1.1%)及び連結配当性向は18.8%(前年は21.6%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
