四半期報告書-第3期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各政策の効果もあり景気は穏やかな回復基調が続いております。また、米国の関税引き上げによる世界的な貿易活動の停滞による景気下振れや金融市場の変動の影響が続き景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益は堅調に推移しております。景気の先行きに関しましても、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で個人消費は回復基調にあり、穏やかな回復が見込まれております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、あらゆる分野における女性の活躍、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。また、「子育て安心プラン」(2017年6月発表)、「新・放課後子ども総合プラン」(2018年9月発表)に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の提供や人材の能力開発を行い、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行ってまいりました。また、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,597,749千円、営業利益は10,414千円、経常利益は12,863千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,655千円になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、様々な業種で人材需要が安定的に継続しました。
このような環境の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループの就労支援事業で展開しているコールセンター業務、オフィスワーク、ファクトリー業務等の職種でも受注が増加しました。特にコールセンター業務においては、家電メーカーを中心に繁閑に応じた柔軟な人員配置を必要とする顧客企業からの需要が拡大しました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は602,650千円、セグメント利益は24,732千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、2018年9月に文部科学省と厚生労働省から「新・放課後子ども総合プラン」が発表され、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分の受け皿を整備することで待機児童問題を解消し、さらに2023年度末までに追加で約5万人分の受け皿を整備する目標が掲げられており、今後も継続して放課後事業の需要は高まるものと思われます。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は2018年8月現在、129施設となっております。各施設においては、保育の質の向上を図り、効率的な運営を実施しております。
以上の結果、放課後事業の売上高は604,572千円、セグメント利益は41,192千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、政府目標「待機児童解消加速化プラン(2013年4月)」として掲げられていた2017年度末での待機児童ゼロ化が先送りになり、2017年6月に待機児童解消に必要な受け皿対策及び女性就業率向上のための「子育て安心プラン」が発表されるなど、依然として待機児童問題が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められております。
このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園(イオンゆめみらい保育園 広島祇園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2018年8月現在、認可保育園11施設、小規模認可保育園8施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計24施設となりました。
一方、2018年9月及び10月に新規開設する認可保育園の運営開始前の準備、施設数拡大に対応する為の管理機能強化を目的とした間接部門の増員、既設園の保育士等の人材確保、処遇改善等の費用が増加しました。
以上の結果、保育事業の売上高は390,526千円、セグメント損失は28,111千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて189,989千円減少し3,437,759千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が460,577千円減少し、建設仮勘定が210,513千円、売掛金が73,661千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて186,866千円減少し1,838,623千円となりました。その主な要因は、短期借入金が476,833千円減少し、長期借入金が141,965千円、賞与引当金が62,853千円、未払消費税等が61,152千円、設備投資未払金が38,265千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,122千円減少し1,599,135千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加5,655千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。