四半期報告書-第3期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きについて不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点 方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン」(2017年6月発表)、「新・ 放課後子ども総合プラン」(2018年9月発表)に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。
また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として高い状況となっております。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、保育士・派遣スタッフ等の採用費用、派遣事業における新規事業開設等コストが増加し減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,620,372千円(前年同期比25.1%増)、営業利益は41,405千円(同48.6%減)、経常利益は44,172千円(同43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,384千円(同50.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、依然として人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受けて、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループで展開している就労支援事業は、引き続き繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりましたが、1月よりそのノウハウを活かし、大阪の介護転職に特化した新しい人材紹介事業「sacaso介護」(サカソ介護)を新たに開始いたしました。また、利益改善を図るべく、継続して業務請負先の生産性向上に努めると共に、雇用情勢に見合う契約価格の見直しを実施しております。一方、利益面におきましては、新規事業であるsacaso介護の初期投資、事業運営強化の為の人材確保、新人スタッフの採用費の増加等により減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,674,894千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益41,813千円(同45.8%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、政府方針により2023年度末までに30万人分の受け皿の整備が必要となっており、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備における需要の高まりは継続しております。第3四半期については、子どもたちの安全・安心な環境をより強化する為、各施設の指導員に実施する研修の質を高めフォロー体制の強化を行い、小学生が放課後に安心して過ごせ、充実した生活を送ることができるように、子どもたちへの遊びのプログラムの充実も図っております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループが運営する放課後施設の数は2019年2月現在、129施設となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,586,009千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益47,280千円(同136.1%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっているのと同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められており、政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針を示しており、このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園(イオンゆめみらい保育園 広島祇園)、2018年9月に認可保育園1園(トレジャーキッズにしじゅく保育園)、2018年10月に認可保育園1園(トレジャーキッズひがしくるめ保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2019年2月現在、認可保育園13施設、小規模認可保育園8施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計26施設となりました。 一方、2019年4月開設及び既設園の保育士等の人材確保の費用が増加しました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,359,469千円(前年同期比89.3%増)、セグメント利益33,151千円(同33.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて495,361千円減少し3,132,386千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が948,250千円減少し、未収入金が216,546千円、有形固定資産が125,226千円、売掛金が48,771千円、建設協力金が32,783千円、差入保証金23,898千円が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて512,393千円減少し1,513,096千円となりました。その主な要因は、短期借入金が576,833千円、未払費用が58,597千円減少し、未払消費税等が76,218千円、賞与引当金が64,965千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,031千円増加し1,619,289千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加25,384千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きについて不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点 方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン」(2017年6月発表)、「新・ 放課後子ども総合プラン」(2018年9月発表)に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。
また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として高い状況となっております。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、保育士・派遣スタッフ等の採用費用、派遣事業における新規事業開設等コストが増加し減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,620,372千円(前年同期比25.1%増)、営業利益は41,405千円(同48.6%減)、経常利益は44,172千円(同43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,384千円(同50.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、依然として人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受けて、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループで展開している就労支援事業は、引き続き繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりましたが、1月よりそのノウハウを活かし、大阪の介護転職に特化した新しい人材紹介事業「sacaso介護」(サカソ介護)を新たに開始いたしました。また、利益改善を図るべく、継続して業務請負先の生産性向上に努めると共に、雇用情勢に見合う契約価格の見直しを実施しております。一方、利益面におきましては、新規事業であるsacaso介護の初期投資、事業運営強化の為の人材確保、新人スタッフの採用費の増加等により減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,674,894千円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益41,813千円(同45.8%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、政府方針により2023年度末までに30万人分の受け皿の整備が必要となっており、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備における需要の高まりは継続しております。第3四半期については、子どもたちの安全・安心な環境をより強化する為、各施設の指導員に実施する研修の質を高めフォロー体制の強化を行い、小学生が放課後に安心して過ごせ、充実した生活を送ることができるように、子どもたちへの遊びのプログラムの充実も図っております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループが運営する放課後施設の数は2019年2月現在、129施設となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,586,009千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益47,280千円(同136.1%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっているのと同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められており、政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針を示しており、このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園(イオンゆめみらい保育園 広島祇園)、2018年9月に認可保育園1園(トレジャーキッズにしじゅく保育園)、2018年10月に認可保育園1園(トレジャーキッズひがしくるめ保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2019年2月現在、認可保育園13施設、小規模認可保育園8施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計26施設となりました。 一方、2019年4月開設及び既設園の保育士等の人材確保の費用が増加しました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,359,469千円(前年同期比89.3%増)、セグメント利益33,151千円(同33.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて495,361千円減少し3,132,386千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が948,250千円減少し、未収入金が216,546千円、有形固定資産が125,226千円、売掛金が48,771千円、建設協力金が32,783千円、差入保証金23,898千円が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて512,393千円減少し1,513,096千円となりました。その主な要因は、短期借入金が576,833千円、未払費用が58,597千円減少し、未払消費税等が76,218千円、賞与引当金が64,965千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17,031千円増加し1,619,289千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加25,384千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| 株式会社セリオ | 認可保育園 (大阪府箕面市) | 保育事業 | 保育設備 | 2018年9月 |
| 認可保育園 (東京都東久留米市) | 保育事業 | 保育設備 | 2018年10月 |