四半期報告書-第4期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年8月31日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現」「あらゆる分野における女性の活躍」「女性活躍のための基盤整備」に向けた取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン(2017年6月発表)」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン(2018年9月発表)」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設および放課後施設増設等のさらなる取組が求められております。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、PC入れ替えによるコストが増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,785,889千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は16,278千円(同56.3%増)、経常利益は15,744千円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,594千円(同34.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、有効求人倍率が高水準を維持する中、働き方改革推進の影響を受け、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。このような状況の中、当社グループが展開している就労支援事業は「仕事と家庭の両立応援企業」として主婦層を中心とした雇用機会の創出に努めてまいりました。特にコールセンター業務においては、複数の取引先において委託業務を拡大いたしました。また2019年6月より新たに新規営業専任組織を新設し新規開拓にも注力しております。利益面におきましては、営業体制強化のための人的投資を間接部門、営業部門ともに行い減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は616,572千円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は24,071千円(同2.7%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、「新・放課後子ども総合プラン」による2023年度末までに約30万人分の新たな受け皿の確保に向け、引き続き放課後施設の需要増が見込まれます。当該期間においては2019年6月西宮市放課後キッズルーム事業1施設を新規開設いたしました。これにより当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間2施設となり、2019年8月末現在、128施設となりました。利益面では、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は600,808千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は18,399千円(同
55.3%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているものの、保育所等を利用する児童の数は268万人(前年比6万5千人増加)と、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育・保育の無償化の全面実施を受けて保育所の新設に対する需要は当面続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は計画とおり推移しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園15施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、2019年8月末現在、計29施設となりました。利益面では、労務費、運営経費を抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は568,509千円(前年同期比45.6%増)、セグメント利益は1,112千円(前年同期は28,111千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて62,013千円増加し3,298,906千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が63,086千円減少し、建設仮勘定が80,379千円、売掛金が22,481千円、建設協力金が13,763千円、長期前払費用が8,974千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて63,280千円増加し1,665,283千円となりました。その主な要因は、未払費用が19,208千円、未払消費税等が12,412千円、未払法人税等が10,078千円それぞれ減少し、賞与引当金が76,543千円、預り金が23,825千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,266千円減少し1,633,622千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加7,594千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。