四半期報告書-第4期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン(2017年6月発表)」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン(2018年9月発表)」に基づき、待機児童解消を目的として保育施設および放課後施設増設等の取組が求められております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、国内における人材不足感は依然として強く、企業からの人材需要は活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに利用園児数増加により増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,079,223千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は69,698千円(同68.3%増)、経常利益は68,036千円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,549千円(同83.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、国内における人手不足感を背景に人材の確保が課題となる中、様々な業種の企業から人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、前年の一時的な需要増の反動による減少があるものの、既存請負事業における業務領域拡大、契約単価見直し、新規顧客開拓により売上高は微減となりました。一方、利益面においては、引続き業務請負先の生産性向上に取り組み、原価改善を図りました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,670,645千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益47,824千円(同14.4%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、2019年5月1日時点の放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童数は18,261人で前
年比982人の増加、利用登録する児童の数は129万人(前年比6万4千人増加)と過去最高を更新し、引続き放課後施
設の需要増が見込まれます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループが運営する放課後施設は、2020年2月現在、公立(地方自治体からの委託)116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間2施設となり、128施設となりました。運営施設における当第2四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第4四半期に新規開設が集中いたします。2020年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。利益面においては、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,609,998千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益6,992千円(同85.2%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているものの、保育所等を利用する児童の数は268万人(前年比6万5千人増加)と、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての子ども達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループが運営する保育施設は、2020年2月末現在、認可保育園16施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計30施設となりました。運営施設における当第2四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第4四半期に新規開設が集中いたします。2020年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。売上面においては、既存園の園児数が順調に増えていることにより増収となりました。利益面においても、求人効率を高め採用費を大幅に抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,798,579千円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益98,032千円(同195.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて841,507千円増加し4,078,400千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が627,896千円、未収入金が170,747千円、前払費用が34,225千円、建設協力金が26,289千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて803,819千円増加し2,405,822千円となりました。その主な要因は、短期借入金が550,720千円、設備投資未払金が163,252千円、預り金が26,938千円、長期借入金が23,158千円、未払消費税等が21,579千円、資産除去債務が17,024千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて37,687千円増加し1,672,577千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加46,549千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(2019年6月1日から2020年2月29日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。また、2022年度末までに女性就業率80%を目標とする「子育て安心プラン(2017年6月発表)」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン(2018年9月発表)」に基づき、待機児童解消を目的として保育施設および放課後施設増設等の取組が求められております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、国内における人材不足感は依然として強く、企業からの人材需要は活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに利用園児数増加により増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,079,223千円(前年同期比9.9%増)、営業利益は69,698千円(同68.3%増)、経常利益は68,036千円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,549千円(同83.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、国内における人手不足感を背景に人材の確保が課題となる中、様々な業種の企業から人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、前年の一時的な需要増の反動による減少があるものの、既存請負事業における業務領域拡大、契約単価見直し、新規顧客開拓により売上高は微減となりました。一方、利益面においては、引続き業務請負先の生産性向上に取り組み、原価改善を図りました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,670,645千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益47,824千円(同14.4%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、2019年5月1日時点の放課後児童クラブ(学童保育)の待機児童数は18,261人で前
年比982人の増加、利用登録する児童の数は129万人(前年比6万4千人増加)と過去最高を更新し、引続き放課後施
設の需要増が見込まれます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループが運営する放課後施設は、2020年2月現在、公立(地方自治体からの委託)116施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間2施設となり、128施設となりました。運営施設における当第2四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第4四半期に新規開設が集中いたします。2020年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。利益面においては、労務費とPC入れ替えによるコストが増加し減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,609,998千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益6,992千円(同85.2%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年4月1日時点の待機児童数は16,772人で前年比3,123人の減少となっているものの、保育所等を利用する児童の数は268万人(前年比6万5千人増加)と、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。また、2019年10月より幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園を利用する3歳から5歳のすべての子ども達の利用料が無料となり、今後も保育園利用の需要が増えていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループが運営する保育施設は、2020年2月末現在、認可保育園16施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計30施設となりました。運営施設における当第2四半期累計期間からの変化はございませんが、事業特性として第4四半期に新規開設が集中いたします。2020年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。売上面においては、既存園の園児数が順調に増えていることにより増収となりました。利益面においても、求人効率を高め採用費を大幅に抑制することにより増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,798,579千円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益98,032千円(同195.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて841,507千円増加し4,078,400千円となりました。その主な要因は、有形固定資産が627,896千円、未収入金が170,747千円、前払費用が34,225千円、建設協力金が26,289千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて803,819千円増加し2,405,822千円となりました。その主な要因は、短期借入金が550,720千円、設備投資未払金が163,252千円、預り金が26,938千円、長期借入金が23,158千円、未払消費税等が21,579千円、資産除去債務が17,024千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて37,687千円増加し1,672,577千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加46,549千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,861千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| 株式会社セリオ | 認可保育園 (大阪府吹田市) | 保育事業 | 保育設備 | 2019年10月 |