四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年6月1日から2020年11月30日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の高さを背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2020年4月から5月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加え、離職数の減少による採用費の抑制及び前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落、商談や採用面接のWEB化など新しい様式により効率化が図れ、増益となりました。一方で、運営体制強化のための人材やセキュリティ強化のためのシステム投資など、安定して事業拡大する体制を整備するための投資も行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,057,400千円(前年同期比17.7%増)、営業利益は227,423千円(同352.5%増)、経常利益は231,610千円(同363.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,236千円(同345.3%増)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材の派遣並びに紹介、請負事業での適正配置によるコストダウンの提案をおこなっております。
売上高においては、引続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、新規大型案件の寄与により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上、派遣契約単価の見直し等により原価改善も進み増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,333,825千円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は78,477千円(同78.4%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年3月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少しておりますが、2020年9月以降は、小学校の全国的な一斉休校や施設の一律閉鎖など経営環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2020年11月末現在、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となっております。運営施設数は当第1四半期末からの変化はございませんが、2021年4月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み期間の開設時間の縮小及び施設を利用する児童数の減少により想定を下回りましたが、前年度6施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、夏休み及び通常運営においても指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,225,284千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は84,893千円(同619.9%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も2020年6月度は家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年7月以降は、ほぼ通常どおりの登園率で推移しております。引続き、運営における感染防止ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年4月1日時点における全国の待機児童数は12,439人と昨年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。また、2020年10月に地域子育て支援施設1施設(西宮市親子サロン)を新たに運営受託いたしました。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、2020年11月末現在、計35施設となりました。また、2021年4月からの新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加え、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においても、増収効果に加え、保育士の離職数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,498,290千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は134,443千円(前年同期比166.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて295,402千円増加し4,202,294千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が240,571千円、建設仮勘定が101,583千円それぞれ増加し、未収入金が22,346千円、建物及び構築物が31,950千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて165,154千円増加し2,344,959千円となりました。その主な要因は、長期借入金が90,902千円、設備投資未払金が52,626千円、未払消費税等が46,435千円、前受金が30,876千円、未払費用が29,716千円それぞれ増加し、短期借入金が101,730千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて130,247千円増加し1,857,335千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加149,236千円と配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ240,571千円増加し、当第2四半期連結会計期間末は、1,772,393千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益229,494千円、減価償却費46,452千円、未払消費税等46,435千円、前受金30,876千円、未払費用29,716千円がそれぞれ増加したことによる収入、法人税等の支払い65,132千円等による支出により316,078千円の収入(前年同期は93,106千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出58,148千円、差入保証金の差入による支出14,142千円、補助金の受取による収入16,459千円等により47,719千円の支出(前年同期は384,411千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による支出101,730千円、配当金の支払による支出18,988千円、長期借入金の借入等による収入99,140千円等により27,786千円の支出(前年同期は201,910千円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。