四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年8月31日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が各地で断続的に発出され、先行きは不透明な状況が続きました。
就労支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大による一部の取引に影響があったものの、企業の人材流動化の底堅い需要は継続しております。放課後事業、保育事業においては、感染力の強いデルタ株の流行等により放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しましたが、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら運営を行いました。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、就労支援事業の一部特定顧客において需要が減少しましたが、2021年4月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加により増収となりました。なお、新収益認識基準適用により22,715千円売上高が減少しております。本影響は当第3四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。
営業利益においては、放課後施設の開設時間及び保育園の登園率の正常化により労務費を中心としたコストが増加し減益となりました。なお、新収益認識基準適用により18,217千円営業利益が減少しております。本影響は当第3四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。また、当第1四半期連結累計期間におきましては、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の営業外収益が減少しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,320,626千円(前年同期比12.1%増)、営業利益は74,790千円(同46.5%減)、経常利益は74,455千円(同48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,178千円(同49.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案をおこなっております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出はありましたが、オンライン商談も定着し、新規顧客の獲得も順調に進捗しています。
売上高においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による特定顧客の需要減少及び長雨等の気候影響による大手家電メーカー修理受付業務等の需要減少で減収となりましたが、セールス業務、ファクトリー業務における業務領域拡大、新規案件の寄与により売上高は微減に留まりました。利益面においては、上記減収による影響ならびに保育士紹介事業での営業社員増員や採用教育費等の先行投資により販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。なお、新収益認識基準適用により、売上高が4,497千円、売上原価が4,497千円それぞれ減少しております。
以上の結果、就労支援事業の売上高は703,602千円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は37,587千円(同35.1%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年前半に実施された小学校の一斉休校等の大規模な措置は、その後の緊急事態宣言期間下においても発生しておりません。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2021年8月末現在、公立(地方自治体からの委託)132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設の合計143施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、前期10施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。なお、新収益認識基準適用により、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており、この結果、18,217千円売上高が減少しております。本影響は当第3四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加したこと及び前述の新収益認識基準適用により減益となりました。利益面における新収益認識基準適用による影響は当第3四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。
以上の結果、放課後事業の売上高は748,469千円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は28,414千円(同43.9%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園を余儀なくされる状況がありましたが、引続き自治体等と連携しながら感染予防ガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めて施設運営を行っております。2021年4月1日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と昨年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。
政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園23施設、小規模認可保育11施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、2021年8月末現在、計40施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの売上増により増収となりました。利益面においては、施設運営の正常化に伴う労務費増及び、年度途中の積極的な園児受入れを可能にするため採用費の増加により減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は868,554千円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は49,025千円(同25.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて112,207千円減少し4,383,469千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が216,923千円、繰延税金資産が12,675千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が100,217千円、前払費用が29,402千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて90,529千円減少し2,473,372千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が115,058千円、契約負債が22,718千円それぞれ増加し、未払法人税等が92,535千円、未払費用が78,399千円、未払消費税等が22,294千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21,677千円減少し1,910,096千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加46,178千円、配当金の支払による利益剰余金の減少44,305千円、自己株式の取得23,550千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。