四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年6月1日から2022年2月28日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、先行きは不透明な状況が続きました。
就労支援事業においては、企業の人材流動化の需要もあり新型コロナウイルスによる大きな影響は受けておりません。放課後事業、保育事業においては、放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しましたが、施設運営は徐々に本来の姿を取り戻しつつあります。引続き働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら運営を行っております。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2021年4月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加により増収となりました。なお、新収益認識基準適用により5,725千円売上高が増加しております。営業利益においては、前年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による放課後施設の大幅な開設時間縮小や保育園の登園児減少により一時的に減少した労務費が増加したこと、及び就労支援事業における新規大型受注に伴う先行費用負担もあり、減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,786,117千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は208,364千円(同29.7%減)、経常利益は211,429千円(同29.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,734千円(同31.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。コロナ禍においてもオンライン商談の定着や対面での商談機会が徐々に回復してきており、営業活動にも支障なく注力できております。
売上高においては、既存顧客からの依頼増、及びコールセンター業務における官公庁からの新規大型案件受託により増収となりました。利益面においては、新規事業である保育士人材紹介の営業社員増員や官公庁受託案件の先行費用により売上原価及び販売費及び一般管理費が増加し減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,042,810千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は72,864千円(同26.0%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年前半に実施された小学校の一斉休校等の大規模な措置は、その後の緊急事態宣言期間下及びまん延防止等重点措置期間下においても発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は、2021年7月時点で13,416人と微減となっています。しかしながら登録児童数は1,348,275人(前年比37,267人増)と過去最高を更新しており、放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2022年2月末現在、公立(地方自治体からの委託)133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設の合計144施設となりました。前期末から1施設の増加となっております。引続き2022年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、前期10施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。なお、新収益認識基準適用により、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加したことにより減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,092,614千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は91,483千円(同31.4%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園を余儀なくされる状況がありましたが、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感染予防のガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2021年4月1日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園23施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、2022年2月末現在、計40施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、施設運営の正常化による労務費増加がありましたが、保育園運営部門では増益となりました。一方で、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの販売費及び一般管理費増加によりセグメントとしては減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,650,039千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は166,725千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて108,307千円減少し4,387,369千円となりました。その主な要因は、売掛金及び契約資産が163,967千円、建設仮勘定が109,381千円それぞれ増加し、現金及び預金が274,660千円、建物及び構築物が45,441千円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて202,925千円減少し2,360,976千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が116,530千円増加し、未払費用が119,517千円、長期前受金が89,293千円、未払法人税等が87,497千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて94,618千円増加し2,026,393千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加137,734千円と配当金の支払による利益剰余金の減少44,305千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。