四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日)における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症の急拡大に加え、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。
こどもと家庭を取り巻く環境は、婚姻数の減少、少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした保育園の利用控えなど、めまぐるしく変化しております。政府は「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しており、更に2023年4月に「こども家庭庁」を創設することが閣議決定し、子育てしやすい環境整備について政府を挙げて取組む姿勢はより強まっております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2022年4月に新規開設した保育園の増加及び既存園における園児数増加により増収となりました。営業利益においては、年度途中での積極的な園児受入れを行うため労務費が増加したことに加え、中期的な放課後施設及び保育施設増加に備えた本部人員も増強したことで減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,440,899千円(前年同期比5.2%増)、営業利益は12,507千円(同83.3%減)、経常利益は17,318千円(同76.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,512千円(同75.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月から8月にかけコールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し、稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においても減収による影響で減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は661,423千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は21,272千円(同43.4%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において休室は発生しましたが、全体運営及び業績への影響は軽微でした。行事やイベント等をコロナ前の状況に徐々に戻し、子どもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指して参ります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設となり、合計144施設となっております。
売上高においては、運営施設は前期末からの変化はありませんが、受託自治体において原価にあわせた請求が可能となったことにより、増収となりました。利益面においては、小学校の夏休み期間対応人員の採用費用の増加及び中期的な運営強化を目的とした本部人員増加、採用費用の増加に伴い減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は765,429千円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は13,990千円(同50.8%減)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感染予防のガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2022年4月1日時点における全国の待機児童数は、2,944人と前年同時点から2,690人減少しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は50.9%(前年比1.5%増)、と引続き底堅い需要は続く見込みです。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園26施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計42施設となりました。運営施設は前期末からの変化はありませんが、2023年4月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンは、2023年5月期中に20施設の新規施工数を予定し、高校グラウンド大型受注など順調に伸張しています。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、年度途中での積極的な園児受入れを行うため労務費が増加したこと及び中期的な運営強化を目的とした本部人員増加に伴う人件費等の増加に加え、株式会社セリオガーデンの販売費及び一般管理費増加により減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は1,014,047千円(前年同期比16.8%増)、セグメント利益は22,161千円(同54.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて74,825千円減少し4,552,713千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が158,030千円、繰延税金資産が10,335千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が58,622千円、前払費用が19,340千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて42,092千円減少し2,523,255千円となりました。その主な要因は、未払費用が95,911千円、預り金が31,714千円、未払法人税等が28,561千円それぞれ減少し、賞与引当金が118,240千円、未払消費税等が11,746千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて32,732千円減少し2,029,458千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加11,512千円、配当金の支払による利益剰余金の減少44,245千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。