四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として、全体的に緩やかな回復基調で推移する一方、相次ぐ自然災害や、金融資本市場の変動リスクに加え、米中貿易摩擦をはじめとする不安定な海外情勢の影響により、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、あらゆる分野における女性の活躍、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されます。また、「子育て安心プラン」(2017年6月発表)、「新・放課後子ども総合プラン」(2018年9月発表)に基づき、待機児童解消を目的とした放課後施設及び保育施設の増設等のさらなる取り組みが求められております。また、人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、依然として活発な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の提供や人材の能力開発、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行い、雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を進めるとともに、人材確保のため社員の福利厚生の充実、処遇改善を行い、ワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、新園の開設費用、保育士・派遣スタッフ等の採用費用等コストが増加し減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,114,079千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は34,632千円(同44.4%減)、経常利益は35,296千円(同42.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,942千円(同50.1%減)になりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、依然として人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受けて、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。
このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループで展開している就労支援事業は、コールセンター業務を中心に繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりました。また、生産性向上で利益増加を図れる業務請負の受注にも注力してまいりました。
一方、利益面におきましては、業務請負拡大に伴う新人スタッフの採用費用やオペレーション教育費等の新規立ち上げ費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,142,983千円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は37,014千円(同32.4%減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、国全体の目標として、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を実施する事が決定しています。2021年度末までに約25万人分、2023年までにさらに5万人分の受け皿の整備が進められており、引き続き需要は高まるものと思われます。当社グループにおきましては、東日本の施設数が前年同期比で11施設増加しており、それに伴い登録児童数・平均参加児童数も増加したため、売上、利益の増加につながりました。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は2018年11月現在、129施設となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,096,616千円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は49,357千円(同148.2%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められています。政府は、2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針を示しています。
このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園(イオンゆめみらい保育園 広島祇
園)、2018年9月に認可保育園1園(トレジャーキッズにしじゅく保育園)、10月に認可保育園1園(トレジャーキッズひがしくるめ保育園)を新たに開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、2018年11月現在、認可保育園13施設、小規模認可保育園8施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援拠点等2施設となり、計26施設となりました。
一方、2018年9月及び10月に新規開設した認可保育園の運営開始前の準備、既設園の保育士等の人材確保の費用が増加しました。
以上の結果、保育事業の売上高は874,479千円(前年同期比95.3%増)、セグメント利益は3,579千円(同85.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて443,722千円減少し3,184,025千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が768,100千円、建設仮勘定が40,801千円減少し、未収入金が216,143千円、売掛金が57,780千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて456,311千円減少し1,569,178千円となりました。その主な要因は、短期借入金が576,833千円、前受金が36,632千円減少し、長期借入金が75,054千円、未払費用が54,866千円、未払消費税等が54,555千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,589千円増加し1,614,847千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加20,942千円と配当金の支払による利益剰余金の減少8,777千円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の返済による支出576,833千円、有形固定資産購入による支出309,155千円等により、前連結会計年度末に比べ768,100千円減少し、当第2四半期連結会計期間末は、1,102,817千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35,887千円、減価償却費32,371千円、未払費用の増加による収入54,866千円、未払消費税等の増加による収入54,555千円及び売掛債権の増加による支出55,447千円等により102,737千円の収入(前年同期は97,678千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出309,155千円、差入保証金の差入による支出22,165千円、建設協力金の支払による支出20,000千円等により357,005千円の支出(前年同期は502,305千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出576,833千円、長期借入金の返済による支出185,970千円及び長期借入れによる収入262,750千円等により513,833千円の支出(前年同期は431,497千円の収入)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
株式会社セリオ	認可保育園 (大阪府箕面市)	保育事業	保育設備	2018年9月
	認可保育園 (東京都東久留米市)	保育事業	保育設備	2018年10月