四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)における当社グループを取巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組が継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の高さを背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2020年4月から5月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落、商談や採用面接のWEB化など新しい様式により効率化が図れ、増益となりました。一方で、運営体制強化のための人材やセキュリティ強化のためのシステム投資、保育士人材紹介及び保育園・幼稚園等の園庭芝生化事業の新たな事業開始など、安定して事業拡大する体制を整備するための投資及び放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,076,182千円(前年同期比19.6%増)、営業利益は296,327千円(同325.2%増)、経常利益は299,411千円(同340.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,692千円(同329.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」として女性のライフステージにあわせた働き方を提供できるよう、様々な業種の企業に人材の派遣並びに紹介、請負事業での適正配置によるコストダウンの提案をおこなっております。2021年1月に入り政府による緊急事態宣言が発出され営業環境は再び変化しましたが、オンライン商談により新規開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、期初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、新規案件の寄与により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上、派遣契約単価の見直し等による原価率改善、間接部門におけるオペレーション効率向上にも取組んだ事で増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,961,100千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は98,479千円(同105.9%増)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年3月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少傾向にありますが、2020年9月以降は、小学校の全国的な一斉休校や施設の一律閉鎖など事業環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は2020年7月時点で15,995人と、女性就業率の上昇に伴う放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2021年2月末現在、公立(地方自治体からの委託)123施設、私立小学校アフタースクール9施設、民間1施設となり、合計133施設となっております。事業特性としては第4四半期に新規開設が集中いたしますので、2021年4月の新規開設に向け引続き準備を進めております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休み期間の開設時間の縮小及び施設を利用する児童数の減少により想定を下回りましたが、前年度6施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、夏休み及び通常運営においても指導員の労務費が減少したことに加え、前年度の一時的なPC入替えに伴う費用の剥落もあり、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,851,892千円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は133,294千円(同1806.2%増)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除された後も2020年6月度は家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、2020年7月以降は、ほぼ通常どおりの登園率で推移しております。引続き、運営における感染予防ガイドラインに則り利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年4月時点における全国の待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い保育所申込数は284万人と過去最高となり、保育に対する需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。また、2020年10月に地域子育て支援施設1施設(西宮市親子サロン)を新たに運営受託しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園20施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、2021年2月末現在、計35施設となりました。事業特性としては第4四半期に新規開設が集中いたしますので、2021年4月の新規開設に向け準備を進めております。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が順調に進捗したことに加え、既存園の園児数が増加したため大幅な増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、保育士の離職数の減少による採用費抑制が図れ、大幅な増益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は2,263,188千円(前年同期比25.8%増)、セグメント利益は170,116千円(前年同期比73.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて539,811千円増加し4,446,703千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が404,706千円、有形固定資産が158,705千円、差入保証金が18,853千円それぞれ増加し、未収入金が41,886千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて359,106千円増加し2,538,911千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が120,761千円、長期借入金が76,660千円、未払消費税等が75,147千円、前受金が70,070千円、未払金が50,439千円、短期借入金が36,485千円それぞれ増加し、未払費用が53,078千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて180,704千円増加し1,907,792千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加199,692千円と配当金の支払による利益剰余金の減少18,988千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。