有価証券報告書-第5期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が断続的に発出され、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取り組みが継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加え、放課後事業における新型コロナウイルスの影響により指導員の労務費が減少し、増益となりました。一方で、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応した運営体制の強化を図るべく、積極的な人材獲得、セキュリティ強化のためのシステム投資などを実施しております。また、保育士人材紹介サービス、保育園・幼稚園等の園庭緑化などの新たな事業を開始しており、安定して事業拡大する体制を構築しております。なお、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、4,495,676千円(前連結会計年度末3,906,892千円)と、588,784千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,563,902千円(前連結会計年度末2,179,804千円)と、384,097千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,931,774千円(前連結会計年度末1,727,087千円)と、204,686千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は8,218,529千円(前期比18.3%増)、営業利益は337,508千円(同147.1%増)、経常利益は344,817千円(同105.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は223,674千円(同121.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出を受け、営業環境は変化しましたが、オンライン商談の定着により新規顧客開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、期初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、新規契約の拡大により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上や派遣契約単価の見直し等による原価率改善、間接部門におけるオペレーション効率の向上も寄与し大幅増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,585,802千円(同16.4%増)、セグメント利益は101,236千円(同113.0%増)となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年3月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少傾向にあります。2021年に入り再び緊急事態宣言が発出されましたが、小学校の全国的な一斉休校など事業環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は2020年7月時点で15,995人と、女性就業率の上昇に伴う放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新規施設13施設を開設し、新たに運営を受託した自治体が1団体となりました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより3施設の閉校があり、運営施設数の純増は10施設となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設となり、合計143施設となりました。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設を利用する児童数の減少及び開設時間の縮小による収益減がありましたが、新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、新型コロナウイルスの影響で小学校の夏休み期間短縮に伴う施設開設時間減少による指導員の労務費減、夏休み短期指導員の採用人数の減少による労務費・採用費減、各施設での児童の平均利用人数の減少により指導員の労務費が減少したことで、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,547,077千円(前期比15.2%増)、セグメント利益は157,953千円(同360.8%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)
c.保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により断続的に家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、経営成績における影響は軽微で推移いたしました。引続き、運営における感染予防ガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年4月1日時点の待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い、実際に保育所等を利用する児童の数は前年比57,708人増の2,737千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。
政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新たに認可保育園(小規模認可保育園を含む)を5施設、企業主導型保育園を1施設、地域子育て支援施設を1施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園23施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、計40施設となりました。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加え、既存園の園児数が増加し大幅な増収となりました。利益面においては、増収効果により、増益となりました。なお、2021年1月より事業を開始いたしました株式会社セリオガーデンによる園庭緑化事業の業績は、保育事業に含めております。
以上の結果、保育事業の売上高は3,085,650千円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は205,228千円(同32.9%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ365,602千円増加し、当連結会計年度末は、1,897,424千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益342,701千円、前払費用の増加による支出127,214千円、前受金の増加による収入98,998千円、減価償却費97,302千円及び未払費用の増加による収入77,065千円等により483,806千円の収入(前期は258,560千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出453,795千円、補助金の受取額311,323千円及び差入保証金の差入による支出29,393千円等により163,147千円の支出(前期は295,242千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出134,100千円、長期借入れによる収入279,250千円、長期借入金の返済による支出68,506千円等により44,943千円の収入(前期は307,422千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,218,529千円(前期比18.3%増)となりました。その内訳は就労支援事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、新規契約の拡大により2,585,802千円(同16.4%増)となり、また放課後事業においては、新規施設13施設の開設、小学校の統合、契約期間終了などによる3施設の閉校により10施設の純増となり、公立(地方自治体からの委託)132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設、当連結会計年度末現在、計143施設となり2,547,077千円(同15.2%増)、保育事業においては、2020年10月に地域子育て支援施設1施設、2021年4月に認可保育園3園、小規模認可保育園2園及び企業主導型保育園1園、計7施設を新たに開設したことにより3,085,650千円(同22.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が80.2%となり売上原価は6,587,271千円(同16.2%増)、販売費及び一般管理費は1,293,749千円(同13.2%増)となりました。主な内容は給与手当で535,623千円、支払手数料で134,196千円、法定福利費で102,976千円であります。この結果、営業利益は337,508千円(同147.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は18,005千円となり、これは主に従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は10,696千円となり、この結果、経常利益は344,817千円(同105.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は304,933千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は307,049千円となり、これは主に固定資産圧縮損304,933千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は119,026千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223,674千円(同121.3%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,579,375千円となり、前連結会計年度末に比べ367,324千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が365,602千円増加、売掛金が16,582千円増加、未収入金が40,122千円減少、前払費用が25,424千円増加したことによるものであります。固定資産は1,916,300千円となり、前連結会計年度末に比べ223,454千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が95,340千円増加、無形固定資産が13,149千円減少、投資その他の資産が141,263千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,495,676千円となり、前連結会計年度末に比べ588,784千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,347,502千円となり、前連結会計年度末に比べ83,454千円増加いたしました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円減少、未払費用が77,065千円増加、預り金が17,164千円減少、未払法人税等が39,684千円増加したことによるものであります。固定負債は1,216,399千円となり、前連結会計年度末に比べ300,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が187,998千円増加、資産除去債務が30,300千円増加及びリース債務が6,948千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,563,902千円となり、前連結会計年度末に比べ384,097千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,931,774千円となり、前連結会計年度末に比べ204,686千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益223,674千円計上による増加及び配当金の支払18,988千円による減少によるものです。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
c.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。
d.財務政策
当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経常利益率は4.2%(前年は2.4%)及び連結配当性向は19.8%(前年は18.8%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が断続的に発出され、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染防止策が日常に浸透する中で、就労支援事業の一部の取引に影響があったものの、企業の人材流動化の需要もあり堅調に推移しております。放課後事業、保育事業においては、働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら通常と変わらぬ運営を行いました。
また、2020年7月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2020」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取り組みが継続されております。2020年12月には「新子育て安心プラン」として、2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、新規開設した保育園及び放課後施設の増加及び就労支援事業で見込んでおりました新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したことにより増加いたしました。営業利益においては、増収効果に加え、放課後事業における新型コロナウイルスの影響により指導員の労務費が減少し、増益となりました。一方で、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応した運営体制の強化を図るべく、積極的な人材獲得、セキュリティ強化のためのシステム投資などを実施しております。また、保育士人材紹介サービス、保育園・幼稚園等の園庭緑化などの新たな事業を開始しており、安定して事業拡大する体制を構築しております。なお、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、4,495,676千円(前連結会計年度末3,906,892千円)と、588,784千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,563,902千円(前連結会計年度末2,179,804千円)と、384,097千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,931,774千円(前連結会計年度末1,727,087千円)と、204,686千円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は8,218,529千円(前期比18.3%増)、営業利益は337,508千円(同147.1%増)、経常利益は344,817千円(同105.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は223,674千円(同121.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりであります。
a.就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出を受け、営業環境は変化しましたが、オンライン商談の定着により新規顧客開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、期初に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、当初見込んでおりました出勤調整や稼働時間の減少については想定を上回るペースで回復しております。また、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、新規契約の拡大により増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、請負事業における運営体制の合理化や生産性向上や派遣契約単価の見直し等による原価率改善、間接部門におけるオペレーション効率の向上も寄与し大幅増益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は2,585,802千円(同16.4%増)、セグメント利益は101,236千円(同113.0%増)となりました。
b.放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年3月から政府より要請された小学校の一斉休校は、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月より順次再開されました。休校期間中の授業時間確保のため夏休みの日数の短縮が実施され、それに伴い当社グループが自治体から受託しております各施設の開設日数、開設時間の計画も変更されました。また、新型コロナウイルス感染リスク回避による、児童の施設利用人数も期初利用登録人数より減少傾向にあります。2021年に入り再び緊急事態宣言が発出されましたが、小学校の全国的な一斉休校など事業環境に大きな影響のある事象は発生しておりません。
厚生労働省発表の放課後児童クラブにおける全国の待機児童数は2020年7月時点で15,995人と、女性就業率の上昇に伴う放課後施設の需要は引続き高い状況にあります。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新規施設13施設を開設し、新たに運営を受託した自治体が1団体となりました。一方、小学校の統合、契約期間終了などにより3施設の閉校があり、運営施設数の純増は10施設となりました。これにより、当社グループが運営する放課後施設は、公立(地方自治体からの委託)132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設となり、合計143施設となりました。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設を利用する児童数の減少及び開設時間の縮小による収益減がありましたが、新規開設純増分が寄与し増収となりました。利益面においては、増収効果に加え、新型コロナウイルスの影響で小学校の夏休み期間短縮に伴う施設開設時間減少による指導員の労務費減、夏休み短期指導員の採用人数の減少による労務費・採用費減、各施設での児童の平均利用人数の減少により指導員の労務費が減少したことで、増益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,547,077千円(前期比15.2%増)、セグメント利益は157,953千円(同360.8%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開設した放課後施設)
| 事業所名 | 所在地 | 開設年月 | 形態 |
| 向原小学校内学童保育クラブ | 東京都目黒区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 月光原小学校内学童保育クラブ | 東京都目黒区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 原町小学校内学童保育クラブ | 東京都目黒区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 秋津小学校地区放課後児童会 | 千葉県習志野市 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 秋津小学校地区放課後子供教室 | 千葉県習志野市 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 東佐井寺留守家庭児童育成室 | 大阪府吹田市 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 蹉跎放課後キッズクラブ | 大阪府枚方市 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 山田放課後キッズクラブ | 大阪府枚方市 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| TKCノートルダム学院小学校学童保育ASC | 京都市左京区 | 2021年4月 | 私立小学校アフタースクール事業 |
| 灘児童館 | 神戸市灘区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 西灘学童保育コーナー | 神戸市灘区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 西郷学童保育コーナー | 神戸市灘区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
| 西灘学童保育コーナー分室 | 神戸市灘区 | 2021年4月 | 公設放課後事業 |
c.保育事業
保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により断続的に家庭保育の協力要請を行い一部登園率が低下しましたが、経営成績における影響は軽微で推移いたしました。引続き、運営における感染予防ガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。
2020年4月1日時点の待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇に伴い、実際に保育所等を利用する児童の数は前年比57,708人増の2,737千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。
政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは下表のとおり、新たに認可保育園(小規模認可保育園を含む)を5施設、企業主導型保育園を1施設、地域子育て支援施設を1施設開設いたしました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園23施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設3施設となり、計40施設となりました。
売上面においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加え、既存園の園児数が増加し大幅な増収となりました。利益面においては、増収効果により、増益となりました。なお、2021年1月より事業を開始いたしました株式会社セリオガーデンによる園庭緑化事業の業績は、保育事業に含めております。
以上の結果、保育事業の売上高は3,085,650千円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は205,228千円(同32.9%増)となりました。
(当連結会計年度に新たに開園した保育施設)
| 事業所名 | 所在地 | 開園年月 | 形態 |
| トレジャーキッズしょうなんだい保育園 | 神奈川県藤沢市 | 2021年4月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズうらやす保育園 | 千葉県浦安市 | 2021年4月 | 認可保育園 |
| トレジャーキッズにしなだ保育園 | 神戸市灘区 | 2021年4月 | 認可保育園 |
| エンジェルキッズ甲南山手園 | 神戸市東灘区 | 2021年4月 | 小規模認可保育園 |
| エンジェルキッズ勝川園 | 愛知県春日井市 | 2021年4月 | 小規模認可保育園 |
| エンジェルキッズらんど | 大阪府東大阪市 | 2021年4月 | 企業主導型保育園 |
| 西宮市親子サロン(子育て総合センター) | 兵庫県西宮市 | 2020年10月 | 地域子育て支援施設 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ365,602千円増加し、当連結会計年度末は、1,897,424千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益342,701千円、前払費用の増加による支出127,214千円、前受金の増加による収入98,998千円、減価償却費97,302千円及び未払費用の増加による収入77,065千円等により483,806千円の収入(前期は258,560千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出453,795千円、補助金の受取額311,323千円及び差入保証金の差入による支出29,393千円等により163,147千円の支出(前期は295,242千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額による支出134,100千円、長期借入れによる収入279,250千円、長期借入金の返済による支出68,506千円等により44,943千円の収入(前期は307,422千円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 前期比(%) |
| 就労支援事業 (千円) | 2,585,802 | 16.4 |
| 放課後事業 (千円) | 2,547,077 | 15.2 |
| 保育事業 (千円) | 3,085,650 | 22.6 |
| 合計(千円) | 8,218,529 | 18.3 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大阪市 | 1,398,312 | 20.1 | 1,545,852 | 18.8 |
| 綜合警備保障株式会社 | 496,871 | 7.2 | 546,994 | 6.7 |
2.上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
以上の取組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,218,529千円(前期比18.3%増)となりました。その内訳は就労支援事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存顧客における派遣社員の出勤調整が一部発生しましたが、請負事業におけるコールセンター業務の領域拡大、派遣事業におけるオフィスワーク業務の拡大、新規契約の拡大により2,585,802千円(同16.4%増)となり、また放課後事業においては、新規施設13施設の開設、小学校の統合、契約期間終了などによる3施設の閉校により10施設の純増となり、公立(地方自治体からの委託)132施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間1施設、当連結会計年度末現在、計143施設となり2,547,077千円(同15.2%増)、保育事業においては、2020年10月に地域子育て支援施設1施設、2021年4月に認可保育園3園、小規模認可保育園2園及び企業主導型保育園1園、計7施設を新たに開設したことにより3,085,650千円(同22.6%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が80.2%となり売上原価は6,587,271千円(同16.2%増)、販売費及び一般管理費は1,293,749千円(同13.2%増)となりました。主な内容は給与手当で535,623千円、支払手数料で134,196千円、法定福利費で102,976千円であります。この結果、営業利益は337,508千円(同147.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は18,005千円となり、これは主に従業員の休業に伴う雇用調整助成金等の助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は10,696千円となり、この結果、経常利益は344,817千円(同105.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は304,933千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は307,049千円となり、これは主に固定資産圧縮損304,933千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は119,026千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は223,674千円(同121.3%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,579,375千円となり、前連結会計年度末に比べ367,324千円増加いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が365,602千円増加、売掛金が16,582千円増加、未収入金が40,122千円減少、前払費用が25,424千円増加したことによるものであります。固定資産は1,916,300千円となり、前連結会計年度末に比べ223,454千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が95,340千円増加、無形固定資産が13,149千円減少、投資その他の資産が141,263千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,495,676千円となり、前連結会計年度末に比べ588,784千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,347,502千円となり、前連結会計年度末に比べ83,454千円増加いたしました。その内訳は、主に短期借入金が134,100千円減少、未払費用が77,065千円増加、預り金が17,164千円減少、未払法人税等が39,684千円増加したことによるものであります。固定負債は1,216,399千円となり、前連結会計年度末に比べ300,643千円増加いたしました。これは主に長期借入金が187,998千円増加、資産除去債務が30,300千円増加及びリース債務が6,948千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,563,902千円となり、前連結会計年度末に比べ384,097千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、1,931,774千円となり、前連結会計年度末に比べ204,686千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益223,674千円計上による増加及び配当金の支払18,988千円による減少によるものです。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は44.2%)となりました。
c.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。
d.財務政策
当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの経常利益率は4.2%(前年は2.4%)及び連結配当性向は19.8%(前年は18.8%)を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
