#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 売上高の調整額653千円は報告セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△79,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2022/01/13 15:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,436千円増加し、売上原価は4,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,942千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日至 2021年11月30日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出はありましたが、オンライン商談の定着により新規顧客開拓にも支障なく注力できております。
売上高においては、コールセンター業務において、長雨等の気候変動の影響により大手家電メーカー修理受付業務等の需要が低下しましたが、セールス業務、ファクトリー業務における業務領域拡大、新規案件の寄与により売上高は微増となりました。利益面においては、新規事業である保育士人材紹介の営業社員増員や大型案件の新規受注に伴う採用教育費等の先行費用により販売管理費が増加し減益となりました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,334,357千円(前年同期比531千円増)、セグメント利益は55,123千円(同29.8%減)となりました。
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