訂正有価証券報告書-第3期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1)ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション (第2回新株予約権) 付与対象者の区分及び人数 従業員 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 7,200株 付与日 2016年5月30日 権利確定条件 権利行使時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する 対象勤務期間 自 2016年5月30日 至 2018年5月27日 権利行使期間 自 2018年5月28日 至 2026年5月26日 (注) 1.株式数に換算して記載しております。 2.2017年10月20日開催の取締役会決議により、2017年11月16日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行なっております。上記は株式分割後の株式数で記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2016年ストック・オプション (第2回新株予約権) 権利確定前 (株) 前連結会計年度末 - 付与 - 失効 - 権利確定 - 未確定残 - 権利確定後 (株) 前連結会計年度末 7,200 権利確定 - 権利行使 7,200 失効 - 未行使残 -

② 単価情報

		平成28年ストック・オプション (第2回新株予約権)
権利行使価格	(円)	59
行使時平均株価	(円)	1,938
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,986千円