有価証券報告書-第7期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
保育事業に関する固定資産の減損損失の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失-千円、有形固定資産1,583,824千円、無形固定資産13,731千円、投資その他の資産32,154千円
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として認識しております。
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを保育園の施設単位で行っております。資産のグルーピングの上、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。なお、減損の兆候については、各保育施設の事業の業績悪化、開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離等を踏まえ認識しております。
減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループの一部の保育施設(期末帳簿価額は125,397千円)は、2期連続して営業損失若しくは開園後の事業計画と実績数値の著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められますが、当該保育施設から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、事業計画は、各保育施設の児童数の推移などの仮定を用いております。しかしながら、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。