調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。2026/09/28 13:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品・仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
上記以外の有形固定資産 3～15年2026/09/28 13:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,782,249千円となり、前連結会計年度末に比べ157,385千円減少いたしました。これは主に棚卸資産が80,483千円増加した一方で、現金及び預金が197,503千円、売掛金が48,836千円減少したことによるものであります。固定資産は1,828,425千円となり、前連結会計年度末に比べ79,928千円増加いたしました。これは主にのれんの償却が進んだことによる無形固定資産が43,021千円減少した一方で、有形固定資産が59,944千円、投資その他の資産が63,005千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,610,675千円となり、前連結会計年度末に比べ77,456千円減少いたしました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

上記以外の有形固定資産 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
有形固定資産および無形固定資産残高	1,349,885	1,382,394
減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)	21	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
有形固定資産および無形固定資産残高(うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高)	1,646,0221,349,885	1,662,9451,382,394
減損損失(ライフサイエンス・機器開発事業)	21	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを1つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位(全社)を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

上記以外の有形固定資産 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/09/28 13:13