有価証券報告書-第18期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、戦後2番目の長さである「いざなぎ景気」を超える等、高度成長期における勢いはないと言われるものの、総じて好調に推移しましたが、国際関係の緊張等、不安要因もある中で推移しました。
当社が事業を展開しております国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場は、平成28年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比1.2%増の204兆円、電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.6ポイント増の19.8%と、着実に拡大しております。(出典:経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
当EC業界を取り巻く事業環境は、インターネット環境の普及に伴い、近年右肩上がりの成長を遂げており、こうした傾向は今後も堅調に推移していくものと思われますが、配送業者の値上げに伴う影響を受け、伸び率に関しては鈍化する懸念も払拭しきれません。
このような事業環境のもと、当社は買い手企業にとって魅力的な市場を創設するとともに、既存サービスの改善強化に努めてまいりました。具体的には、規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」や500kg～10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を新規に開設するとともに、平成28年7～8月に開設した「アサトレ」(農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト)や「大口一括コーナー」(原則50kg以上の商品販売に限定)の営業活動に力を注いでまいりました。
その結果、当事業年度末の出店数はMマート791店(対前年同月比40店増)、Bnet261店(同21店減)、総流通高は5,396百万円(同667百万円増)、買い手会員数は108千件(同12千件増)となりました。また、営業収益は606,531千円(対前年同期比14.0%増)、営業利益124,693千円(同136.2%増)、経常利益119,257千円(同125.5%増)、当期純利益78,209千円(同146.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は222,933千円と、前事業年度末に比べ127,310千円増加しました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは157,314千円の収入となりました(前事業年度は95,261千円の収入)。主として、税引前当期純利益119,257千円、預り金の増加額38,486千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは30,003千円の支出となりました(前事業年度は30,600千円の支出)。これは、定期預金の預入による支出30,003千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度同様、ありませんでした。