建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当期の損益に与える影響はありません。

2018/02/14 15:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年

2018/02/14 15:00

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

2018/02/14 15:00