建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/04/20 15:03

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(平成30年1月31日)

2018/04/20 15:03