建物（純額）

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～15年

2026/04/23 15:46

#2 金融商品関係、財務諸表（連結）

1. 現金は記載を省略しています。また、金融商品のうち流動資産項目(預金、売掛金、未収入金、営業未収入金)及び流動負債項目(預り金、未払金、営業未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等)は、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
2. 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と、金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高です。
当事業年度(2026年1月31日)

2026/04/23 15:46