訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
第17期事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ75,249千円増加し317,305千円となりました。流動資産は、営業収益が伸びたため主に現金及び預金及び営業未収入金が増加したことにより、248,526千円と前事業年度末比79,086千円増加しました。
固定資産は、主に減価償却費の計上により、68,779千円と前事業年度末比3,836千円減少しました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ43,535千円増加し215,331千円となりました。流動負債は、当社での市場取引が拡大し代金回収金額等が増加したことから、主に前受金及び営業未払金が増加したことにより、215,331千円と前事業年度末比43,535千円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比31,714千円増加し101,973千円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
第18期第3四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は421,467千円となり、前事業年度末に比べ104,161千円の増加となりました。これは営業収益が伸びたことにより、主に現金及び預金が107,868千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては、261,052千円となり、前事業年度末に比べ45,720千円増加しました。これは主に預り金の増加29,331千円と未払法人税等26,939千円の増加によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、160,415千円となり、前事業年度末に比べ58,441千円増加しました。これは利益剰余金の増加58,441千円があったことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
第17期事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ75,249千円増加し317,305千円となりました。流動資産は、営業収益が伸びたため主に現金及び預金及び営業未収入金が増加したことにより、248,526千円と前事業年度末比79,086千円増加しました。
固定資産は、主に減価償却費の計上により、68,779千円と前事業年度末比3,836千円減少しました。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ43,535千円増加し215,331千円となりました。流動負債は、当社での市場取引が拡大し代金回収金額等が増加したことから、主に前受金及び営業未払金が増加したことにより、215,331千円と前事業年度末比43,535千円増加しました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比31,714千円増加し101,973千円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものであります。
第18期第3四半期累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は421,467千円となり、前事業年度末に比べ104,161千円の増加となりました。これは営業収益が伸びたことにより、主に現金及び預金が107,868千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては、261,052千円となり、前事業年度末に比べ45,720千円増加しました。これは主に預り金の増加29,331千円と未払法人税等26,939千円の増加によるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、160,415千円となり、前事業年度末に比べ58,441千円増加しました。これは利益剰余金の増加58,441千円があったことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。