顧客関連資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/07/02 14:14