無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
のれんの償却額	19,770	-	19,770	19,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,030	2,397	22,427	22,427

(注)1.その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。
2.セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 事業等のリスク

(15) 固定資産に係る減損リスクについて
当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。
当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、得られた資金は147,721千円(前連結会計年度は10,783千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,909千円、無形固定資産の取得による支出19,459千円があったものの、事業譲渡による収入176,329千円等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資の総額は36,737千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) ウェルネス事業

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年2025/07/02 14:14