訂正有価証券報告書-第15期(2022/06/01-2023/05/31)

【提出】
2024/02/21 15:10
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【項目】
145項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金として運転資金、設備投資、M&A・アライアンスのための投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期貸付金は、主に提携先や取引先に対するもので、相手先の信用リスクに晒されております。
その他の金融資産(敷金及び保証金等)は取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
有利子負債である借入金は、主に運転資金に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権、貸付金において、各事業部における債権管理担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況などの悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
主要な取引先の業界の状況を定期的に調査し、市場リスクに晒されないように取引金額を抑制する等、滞留債権の発生を未然に防止するよう努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を繰り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年5月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)長期貸付金55,00054,588△411
(2)敷金及び保証金49,14447,989△1,155
資産計104,144102,577△1,566
(1)長期借入金446,069458,65412,585
(2)リース債務13,98914,391402
負債計460,058473,04512,987

(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、1年内返済予定の長期借入金、短期リース債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年5月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)敷金及び保証金78,51675,084△3,432
資産計78,51675,084△3,432
(1)社債50,00049,017△982
(2)長期借入金1,322,2941,319,773△2,520
(3)リース債務11,58811,61729
負債計1,383,8821,380,409△3,472

(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2022年5月31日2023年5月31日
非上場株式-87,802
合計-87,802

これらについては、市場価格がないため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,956,408---
売掛金1,334,228---
長期貸付金-55,000--
敷金及び保証金1,529--47,615
合計4,292,16655,000-47,615

当連結会計年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,648,360---
売掛金1,688,506---
短期貸付金30,000---
敷金及び保証金---78,516
合計3,366,866--78,516


(注4) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金84,19588,799105,327104,48089,42358,040
リース債務2,5372,4002,4742,5506,563-
合計86,73291,199107,801107,03095,98658,040

当連結会計年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債66,00050,000----
長期借入金505,415626,066320,956267,08869,53638,648
リース債務2,4002,4742,5506,563--
合計573,815678,540323,506273,65169,53638,648

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金-54,588-54,588
敷金及び保証金-47,989-47,989
資産計-102,577-102,577
長期借入金-458,654-458,654
リース債務-14,391-14,391
負債計-473,045-473,045


当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-75,084-75,084
資産計-75,084-75,084
社債-49,017-49,017
長期借入金-1,319,773-1,319,773
リース債務-11,617-11,617
負債計-1,380,409-1,380,409

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
・社債
社債の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引はレベル2の時価に分類しております。
・リース債務
リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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