有価証券報告書-第16期(2023/06/01-2024/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約資産はないため記載しておりません。
(単位:千円)
契約負債は、主にサービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、92,568千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,369,531 | 4,110,782 | 3,622,585 | 13,102,899 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,305,937 | - | 1,435,735 | 3,741,673 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,675,468 | 4,110,782 | 5,058,321 | 16,844,572 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,675,468 | 4,110,782 | 5,058,321 | 16,844,572 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,028,512 | 4,546,313 | 3,470,996 | 14,045,823 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 809,201 | - | 2,859,879 | 3,669,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,837,714 | 4,546,313 | 6,330,876 | 17,714,904 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,837,714 | 4,546,313 | 6,330,876 | 17,714,904 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。なお、顧客との契約及び履行義務に関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約資産はないため記載しておりません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期末残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,688,506 | 2,051,443 |
| 契約負債 | 92,568 | 249,983 |
契約負債は、主にサービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、92,568千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。