#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が51,123千円、売上原価が44,513千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6,609千円それぞれ減少しております。
2022/01/14 15:41
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、仕入資金確保等のための短期借入金の増加2,259百万円があった一方、法人税納付による未払法人税等の減少166百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加し、12,330百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加29百万円がありつつも、役員退職慰労引当金の減少66百万円等により、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、1,109百万円となりました。これらの結果、負債額は前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、13,440百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産額は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が1百万円ずつ増加した一方、配当金の支払や収益認識基準の適用による利益剰余金の減少299百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、7,053百万円となりました。
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