- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第5回新株予約権
2023/09/28 15:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が15,541千円減少しております。
また、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が195,466千円、売上原価が158,830千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が36,635千円それぞれ減少しております。
2023/09/28 15:44- #3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2023/09/28 15:44- #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
前連結会計年度(2021年8月31日)
① 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2023/09/28 15:44- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動負債は、仕入増加等に伴う短期借入金の増加3,560百万円等により前連結会計年度末に比べて4,018百万円増加し、14,320百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加94百万円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少66百万円、資産除去債務の流動負債への振替による減少62百万円等により、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、1,075百万円となりました。これらの結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて3,938百万円増加し、15,395百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、7,853百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加969百万円や為替換算調整勘定の増加173百万円、新株予約権の発行による増加162百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少329百万円、自己株式の取得に伴う減少455百万円があったこと等によるものです。
2023/09/28 15:44- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により再建の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
2023/09/28 15:44- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 539円40銭 | 586円41銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 54円87銭 | 74円06銭 |
(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額は2円35銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1円12銭及び1円11銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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