有価証券報告書-第12期(2022/09/01-2023/08/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日付で株式会社米自動車(以下、「米自動車」という。)の発行済株式の一部を取得(以下、「本株式取得」という。)するとともに、2023年2月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施し、同社を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社米自動車
②事業の内容
国内外の新車・中古車の買取・販売、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等
(2)企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2023年1月31日(現金を対価とする株式取得日)
2023年2月28日(株式交換の効力発生日)
2023年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換
①株式取得:現金を対価とする株式取得
②株式交換:当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後の企業の名称
株式会社米自動車
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率 1:2,175
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近3ヶ月間の各取引日の単純平均値)により算定をしております。
これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
34,800株
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:13,823千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
579,943千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(8年)で均等償却することとしております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日付で株式会社米自動車(以下、「米自動車」という。)の発行済株式の一部を取得(以下、「本株式取得」という。)するとともに、2023年2月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施し、同社を完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社米自動車
②事業の内容
国内外の新車・中古車の買取・販売、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等
(2)企業結合を行った理由
本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2023年1月31日(現金を対価とする株式取得日)
2023年2月28日(株式交換の効力発生日)
2023年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換
①株式取得:現金を対価とする株式取得
②株式交換:当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
(5)結合後の企業の名称
株式会社米自動車
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 現金対価により取得した議決権比率 | 84.00% |
| 株式交換により追加取得した議決権比率 | 16.00% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月1日から2023年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 504,000千円 |
| 取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 | 95,734千円 |
| 取得原価 | 599,734千円 |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率 1:2,175
(2)株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法(算定基準日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近3ヶ月間の各取引日の単純平均値)により算定をしております。
これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
34,800株
5.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等:13,823千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
579,943千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(8年)で均等償却することとしております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 項目 | 金額 |
| 流動資産 | 489,776千円 |
| 固定資産 | 77,289千円 |
| 資産合計 | 567,066千円 |
| 流動負債 | 348,751千円 |
| 固定負債 | 306,314千円 |
| 負債合計 | 655,066千円 |
8.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連無形資産 | 155,364千円 | 8年 |
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。