訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第37期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策や下期以降の円安傾向などを背景に、企業業績が好調に推移したことにより、緩やかな成長基調を維持しました。雇用情勢は企業収益の改善が続く中で有効求人倍率が上昇傾向であることに加えて、完全失業率が低水準で推移する等、回復傾向は継続しておりました。海外経済においては、中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の新政権発足に伴う政策動向など先を見通すことが非常に困難な状況が続いております。
当社が属する製造系人材サービス業界では、前期より引き続き国内メーカー各社からの需要は増加傾向で推移いたしました。しかし、有効求人倍率が1倍超えで推移するなど、就業者の確保が非常に厳しい状況が続いております。このような環境の下、当社は顧客への提供サービスの質の強化に努め、好調である輸送機器や電気・電子部品関連の国内主要メーカーを中心に既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得を推進してまいりました。
また就業者の確保に向けた募集媒体をはじめとした採用戦略を展開すると共に就業者の雇用安定に向けた活動を推進いたしました。一方、取引先の拡大に伴う人員増や組織機能強化に伴う費用が増加し、また本社ビルの外壁修繕費用や教育施設開設費用が発生したため一時的に販売費及び一般管理費が増加となりました。
その他の事業の介護・福祉事業は、国内の高齢化が進み、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、単価の向上とサービス利用者の増加を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は53,533百万円(前期比13.1%増)、製造スタッフ等の増加に伴う賃金給与、法定福利費等の人件費や就業者向け住宅関連費用等が増加となり、売上総利益は8,960百万円(前期比8.7%増)、また組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より475百万円増加したことや一時的な費用として、本社ビルの外壁修繕費用94百万円や教育施設開設費用10百万円などの費用が発生したことにより、営業利益は860百万円(前期比13.9%減)、経常利益は833百万円(前期比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が前連結会計年度から63百万円減少し、491百万円(前期比6.6%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 総合人材サービス事業
主たる顧客である輸送機器メーカーでは国内販売及び輸出が好調に推移したことにより、増産傾向が続き、人材の需要が拡大いたしました。同じく主要取引先である電子部品メーカーにおいても通信機器部品、車載部品などが増産となったことで、人材の需要が大幅に増加いたしました。
その結果、当社グループの自動車業界および、電子デバイス業界の売上は順調に拡大し、51,250百万円(前期比13.7%増)となりました。
就業者増加に伴う賃金給与、法定福利費等の人件費や就業者向け住宅関連費用等が増加となりました。
これらにより、売上総利益は8,655百万円(前期比9.0%増)となりました。
② その他の事業
その他の事業として介護・福祉事業を行っております。当社グループでは、提供するサービスの質を高め、有料老人ホーム(すいとぴー)の入居者や介護サービス利用者の増加を図ってまいりました。
これらにより当事業の売上は2,282百万円(前期比1.4%増)となりましたが、施設における人員増強の影響により売上総利益は304百万円(前期比0.4%減)となりました。
第38期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府と日銀による景気対策を背景に、企業の生産活動や設備投資は引き続き改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済は、政治情勢や経済の動向、また地政学的リスクが懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。一方、雇用情勢は、一段と改善が進み平成29年11月の全国の有効求人倍率は1.56倍と高い水準となり、引き続き人材不足という状態が続いております。
このような環境の中、当社では生産が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客を中心とした営業活動を進めてまいりました。また、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。
その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しております。当社グループでは、利用者へ提供するサービスの質の向上を図り、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は43,687百万円、営業利益は1,403百万円、経常利益は1,412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 総合人材サービス事業
生産の状況が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客への継続した営業活動を展開し、シェアの拡大と契約単価の改善を図ってまいりました。また、顧客への提供サービスの質を高めるため、無期雇用者である技能社員を増やし、就業意欲を高め、技能習得をはじめとした教育機会を拡充させてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は41,976百万円、売上総利益は7,601百万円となりました。
② その他の事業
その他の事業では、利用者に品質の高いサービスを提供するため、就業者の教育体制の充実を図るとともに営業活動を強化し、有料老人ホーム(すいとぴー)の入居者および在宅介護サービス利用者の増加を目指してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は1,711百万円、売上総利益は173百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第37期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動におけるキャッシュ・フローが1,303百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが236百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが254百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,794百万円増加し、3,369百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益833百万円、減価償却費220百万円、未払費用の増加額442百万円、未払消費税等の増加額189百万円等の収入で、売上債権の増加額550百万円等の支出を吸収して、1,303百万円の増加(前年同期比137.0%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入430百万円等の収入で、有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、貸付けによる支出77百万円等の支出を吸収して、236百万円の増加(前年同期は120百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,060百万円の収入で、短期借入金の純減少額968百万円、長期借入金の返済による支出606百万円、配当金の支払額165百万円等の支出を吸収して、254百万円の増加(前年同期は741百万円の支出)となりました。