日総工産(6569)の持分法適用会社への投資額 - 総合人材サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 532万
- 2019年3月31日 -52.14%
- 255万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 2億2600万
- 2021年3月31日 +3.54%
- 2億3400万
- 2022年3月31日 +98.72%
- 4億6500万
- 2023年3月31日 -67.31%
- 1億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/29 9:34
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
① 製造系人材サービス(当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社) - #3 事業等のリスク
- ① 法的規制について2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の94.2%を占める製造系人材サービスですが、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号(旧労働省告示第37号)」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。2023/06/29 9:34
イ 総合人材サービス事業
主に、製造派遣・製造請負を行っております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2023/06/29 9:34
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)報告セグメント 合計 総合人材サービス事業 その他の事業 自動車電子デバイス精密・電気機械その他 31,618 百万円21,9358,32912,702 - 百万円--2,963 31,618 百万円21,9358,32915,665
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報報告セグメント 合計 総合人材サービス事業 その他の事業 自動車電子デバイス精密・電気機械その他 36,380 百万円28,10910,17613,143 - 百万円--3,017 36,380 百万円28,10910,17616,161 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/29 9:34
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 9:34
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 総合人材サービス事業 1,920 (234) その他の事業 255 (65)
2.総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化したことによるものであります。 - #8 経営上の重要な契約等
- 当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年7月1日に株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しました。2023/06/29 9:34
総合人材サービス事業における株式取得
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 事業別の戦略については次のとおりになります。2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
(注)その他の人材サービスにおける売上高については、2023年3月期の第2四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。2022年3月期 連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 2023年3月期 連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金額 金額 (前期比) - #11 設備投資等の概要
- 主な設備投資は次のとおりであります。2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
研修施設 90百万円 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 9:34
(総合人材サービス事業)
(単位:百万円)