有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| 総合人材サービス事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 74,586 | 2,963 | 77,549 | - | 77,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 0 | 7 | △7 | - |
| 計 | 74,594 | 2,963 | 77,557 | △7 | 77,549 |
| セグメント利益 | 2,052 | 36 | 2,089 | △2 | 2,087 |
| セグメント資産 | 26,376 | 1,781 | 28,158 | △695 | 27,462 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 274 | 5 | 279 | 7 | 287 |
| のれんの償却額 | 51 | - | 51 | - | 51 |
| 持分法適用会社への投資額 | 465 | - | 465 | - | 465 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 117 | - | 117 | - | 117 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| 総合人材サービス事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 87,810 | 3,017 | 90,827 | - | 90,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 14 | 22 | △22 | - |
| 計 | 87,817 | 3,031 | 90,849 | △22 | 90,827 |
| セグメント利益 | 2,222 | 48 | 2,270 | △2 | 2,268 |
| セグメント資産 | 28,953 | 1,825 | 30,779 | △687 | 30,092 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 265 | 5 | 270 | 7 | 278 |
| のれんの償却額 | 107 | - | 107 | - | 107 |
| 持分法適用会社への投資額 | 152 | - | 152 | - | 152 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 284 | 9 | 293 | - | 293 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 製造生産系 人材サービス | エンジニア系 人材サービス | 事務系 人材サービス | その他の 人材サービス | 介護・福祉系 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 66,412 | 5,670 | 2,442 | 61 | 2,963 | 77,549 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 製造生産系 人材サービス | エンジニア系 人材サービス | 事務系 人材サービス | その他の 人材サービス | 介護・福祉系 サービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 73,091 | 8,627 | 2,274 | 3,816 | 3,017 | 90,827 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 総合人材サービス事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 51 | - | 51 |
| 当期末残高 | 970 | - | 970 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 総合人材サービス事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 107 | - | 107 |
| 当期末残高 | 868 | - | 868 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。