有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしておりますが、全セグメントに占める「総合人材サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりました。
当連結会計年度より「その他の事業」である介護・福祉事業における介護施設の開設に伴い、開示情報としての重要性が増したため、セグメント情報を記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結損益計算書計上額 (注)2
	総合人材サービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,934,900	2,273,563	59,208,463	-	59,208,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,514	-	12,514	△12,514	-
計	56,947,414	2,273,563	59,220,978	△12,514	59,208,463
セグメント利益又は損失 (△)	1,905,878	△101,143	1,804,734	△4,202	1,800,532
セグメント資産	18,072,109	1,799,498	19,871,607	△1,406	19,870,200
その他の項目
減価償却費	228,788	9,633	238,421	15,553	253,975
持分法適用会社への投資額	5,328	-	5,328	-	5,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	241,544	11,826	253,371	-	253,371

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,202千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,406千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額15,553千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結損益計算書計上額 (注)2
	総合人材サービス事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,676,103	2,485,447	69,161,550	-	69,161,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,716	-	8,716	△8,716	-
計	66,684,819	2,485,447	69,170,267	△8,716	69,161,550
セグメント利益又は損失 (△)	3,120,755	△247,311	2,873,443	△4,019	2,869,424
セグメント資産	19,098,750	1,922,180	21,020,931	△1,644	21,019,286
その他の項目
減価償却費	264,807	9,669	274,476	10,913	285,389
持分法適用会社への投資額	2,550	-	2,550	-	2,550
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	244,174	3,737	247,912	-	247,912

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,019千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,644千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額10,913千円は、セグメント利益又は損失に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	製造系人材サービス	事務系人材サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	53,218,122	3,716,777	2,273,563	59,208,463

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	製造系人材サービス	事務系人材サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	63,532,017	3,144,085	2,485,447	69,161,550

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:千円)
	総合人材サービス事業	その他の事業	合計
減損損失	-	65,957	65,957

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。