当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第2四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることや、テレビCMなどのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,730名(前連結会計年度末比785名増)となりました。自動車関連においては、緩やかではあるものの、製造スタッフの稼働率は改善しており、自動車関連の売上高は16,981百万円(前年同期比15.9%増)となりました。電子デバイス関連においては、PCや通信機器関連の部品需要は減少しているものの、半導体需要から生産は高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は12,285百万円(前年同期比17.2%増)となりました。当社は重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は43.9%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,945名(前年同期比435名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は418千円(前年同期406千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.4%の増収となりました。一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足が継続しており、稼働時間に大きな影響があったことから、当社の営業利益は、前年同期比35.7%の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/11 11:38