日総工産（6569）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - その他の事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/06/29 9:34

#2 事業の内容

また、一括して業務を受託するBPOを一部行っております。
(その他の事業)(日総ニフティ株式会社)
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護(介護付有料老人ホーム)及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。

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#3 事業等のリスク

なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(その他の事業)
介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.3%に相当します。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額しております。
ロ その他の事業
介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業
自動車電子デバイス精密・電気機械その他	31,618 百万円21,9358,32912,702	- 百万円--2,963	31,618 百万円21,9358,32915,665

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業
自動車電子デバイス精密・電気機械その他	36,380 百万円28,10910,17613,143	- 百万円--3,017	36,380 百万円28,10910,17616,161

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/29 9:34

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。

2023/06/29 9:34

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
総合人材サービス事業	1,920	(234)
その他の事業	255	(65)
合計	2,175	(299)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化したことによるものであります。

2023/06/29 9:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築を目指しております。
(その他の事業)
介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)

2023/06/29 9:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度の障がい者社員数は205名となりました。
(その他の事業)

	2022年3月期 連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	2023年3月期 連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	金額	金額	(前期比)

介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)

2023/06/29 9:34