総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間における連結売上高の91.6%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育施設のみならずWebなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図っております。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)に入り経済活動の回復のもと、増産及び増員に転じる顧客も増加しており、受注量の回復に努めた結果、自動車関連の売上高は改善いたしました(前年同期比15.5%減)。また、ITインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加いたしました(前年同期比3.4%増)。当社グループでは、製造スタッフの雇用を守ることを前提に事業活動に取り組んでおり、前連結会計年度末と比較し在籍者数は2,078名減少したものの、第2四半期連結会計期間末と比較して増加に転じております。さらに、一人当たり売上高も増加に転じております。
また、当第3四半期連結会計期間の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少(前年同期比14百万円減)したものの、売上高のシェア率は47.1%(前年同期43.3%)となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して131名増加いたしました。
2021/02/10 10:36
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