四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところの経済活動は持ち直しの動きがみられます。一方、海外の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、輸送機械の生産が底堅く推移しており、5Gや働き方の変化によるITの需要増加によって、電子部品・デバイスの生産が緩やかに増加しております。また、雇用情勢においては、雇用者数などの動きに底堅さが見られ、当社顧客の一部メーカーでは外部人材活用ニーズの改善が見られます。
このような環境の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当第3四半期連結累計期間において、グループ中核事業の製造系人材サービスでは、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。
b.経営成績
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,442百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1,678百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益2,005百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,284百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、営業外収益で、助成金収入359百万円発生しております。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う、雇用調整助成金などによるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間における連結売上高の91.6%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育施設のみならずWebなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図っております。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)に入り経済活動の回復のもと、増産及び増員に転じる顧客も増加しており、受注量の回復に努めた結果、自動車関連の売上高は改善いたしました(前年同期比15.5%減)。また、ITインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加いたしました(前年同期比3.4%増)。当社グループでは、製造スタッフの雇用を守ることを前提に事業活動に取り組んでおり、前連結会計年度末と比較し在籍者数は2,078名減少したものの、第2四半期連結会計期間末と比較して増加に転じております。さらに、一人当たり売上高も増加に転じております。
また、当第3四半期連結会計期間の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少(前年同期比14百万円減)したものの、売上高のシェア率は47.1%(前年同期43.3%)となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して131名増加いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高48,229百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益1,702百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数は増加し、第2四半期連結会計期間と比較すると営業損失は縮小いたしました。一方、費用面では人件費や運営費などの売上原価も増加傾向となり、圧縮に努めましたが、吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高2,220百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失21百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、当社業績に与える影響は不透明であります。そのため、2021年3月期から2022年3月期の中期経営計画における2022年3月期の経営目標値につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し見直すこととしております。
今後につきましては、中期経営計画における基本戦略である無期雇用社員である「技能社員」を自社教育施設にて育成の上、当社グループの重要顧客であるアカウント企業へ配属する戦略は踏襲しながら、事業活動に邁進し、激変する事業環境に速やかに対応した上で、更なる成長を目指してまいります。
つきましては、今期は経営管理機能の強化及び来期以降の成長のための投資を行う1年と位置づけて、事業活動に邁進してまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、2022年3月期の通期連結業績予想とともに、2021年5月に公表いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでまいりましたが、需要の低迷により前連結会計年度の平均在籍者数(14,380名)に対し9.1%減少となり13,072名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、このところの経済活動は持ち直しの動きがみられます。一方、海外の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である国内メーカーにおいて、輸送機械の生産が底堅く推移しており、5Gや働き方の変化によるITの需要増加によって、電子部品・デバイスの生産が緩やかに増加しております。また、雇用情勢においては、雇用者数などの動きに底堅さが見られ、当社顧客の一部メーカーでは外部人材活用ニーズの改善が見られます。
このような環境の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当第3四半期連結累計期間において、グループ中核事業の製造系人材サービスでは、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組んでまいりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,175百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。
b.経営成績
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,442百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益1,678百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益2,005百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,284百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、営業外収益で、助成金収入359百万円発生しております。これは、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う、雇用調整助成金などによるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間における連結売上高の91.6%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育施設のみならずWebなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図っております。当第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)に入り経済活動の回復のもと、増産及び増員に転じる顧客も増加しており、受注量の回復に努めた結果、自動車関連の売上高は改善いたしました(前年同期比15.5%減)。また、ITインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加いたしました(前年同期比3.4%増)。当社グループでは、製造スタッフの雇用を守ることを前提に事業活動に取り組んでおり、前連結会計年度末と比較し在籍者数は2,078名減少したものの、第2四半期連結会計期間末と比較して増加に転じております。さらに、一人当たり売上高も増加に転じております。
また、当第3四半期連結会計期間の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少(前年同期比14百万円減)したものの、売上高のシェア率は47.1%(前年同期43.3%)となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して131名増加いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高48,229百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益1,702百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進した結果、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数は増加し、第2四半期連結会計期間と比較すると営業損失は縮小いたしました。一方、費用面では人件費や運営費などの売上原価も増加傾向となり、圧縮に努めましたが、吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高2,220百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失21百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、当社業績に与える影響は不透明であります。そのため、2021年3月期から2022年3月期の中期経営計画における2022年3月期の経営目標値につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し見直すこととしております。
今後につきましては、中期経営計画における基本戦略である無期雇用社員である「技能社員」を自社教育施設にて育成の上、当社グループの重要顧客であるアカウント企業へ配属する戦略は踏襲しながら、事業活動に邁進し、激変する事業環境に速やかに対応した上で、更なる成長を目指してまいります。
つきましては、今期は経営管理機能の強化及び来期以降の成長のための投資を行う1年と位置づけて、事業活動に邁進してまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、2022年3月期の通期連結業績予想とともに、2021年5月に公表いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでまいりましたが、需要の低迷により前連結会計年度の平均在籍者数(14,380名)に対し9.1%減少となり13,072名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。
| セグメントの名称 | 2020年3月31日現在 従業員数(人) | 2020年12月31日現在 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 1,391 (248) | 1,469 (246) |
| その他の事業 | 249 (51) | 260 (57) |
| 合計 | 1,640 (299) | 1,729 (303) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
