四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の促進もあり、徐々にではありますが回復の兆しを見せております。一方、東南アジアを中心としたロックダウンによるサプライチェーンの滞りなどの内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部品不足の影響から稼働調整が発生しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が増加しております。一方、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は32,654百万円となり、第1四半期連結会計期間比で3.3%増となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、技能社員は5,123名(第1四半期連結会計期間比128名増)となり、アカウント企業における第2四半期連結会計期間の売上高は8,091百万円(第1四半期連結会計期間比217百万円増)となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占めるシェア率は46.8%(第1四半期連結会計期間47.2%)と減少しましたが、第3四半期連結会計期間の後半からの挽回生産の開始に向けて、人員確保に取り組んでおります。
また、当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年8月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得致しました。なお、同社のみなし取得日を2021年9月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
エンジニア領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,545百万円となり、第1四半期連結会計期間比で4.9%増となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら、採用の拡大につとめ、製造系人材のエンジニアへの配置転換を推進することで、エンジニア数は901名(第1四半期連結会計期間比40名増)となり、第2四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は509千円(第1四半期連結会計期間523千円)となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、M&Aやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は僅かであります。
新規事業の創出に向けて、パートナーシップとの連携を強化しており、SBイノベンチャー株式会社(本社:東京都港区)が運営する、AI技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォームを有する「TASUKI」プロジェクトと連携し、アノテーション業務を開始するなど、新たな事業の創出に向けた取り組みを継続しております。
介護事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,494百万円となり、第1四半期連結会計期間比で1.3%増となりました。
横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設「すいとぴー東戸塚(6号館)」の入居率は92.6%と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られるものの、今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は9,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,694百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益824百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益908百万円(前年同期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(単位:百万円)
製造系人材サービス(当社、日総ぴゅあ株式会社)
当第2四半期連結累計期間における連結売上高の92.5%を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連において生産調整が発生した一方、電子デバイス関連において半導体製造装置メーカーの生産は好調に推移しました。当社グループでは、第3四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産への貢献を目指した人員の確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビCMの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、Web面接の活用による採用面接機会を拡大し、製造スタッフの定着率向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うなどの取り組みを推進することで、製造スタッフの離職率は3.7%(前連結会計年度4.2%)と低水準で推移し、製造スタッフの在籍者数は14,225名(前連結会計年度比1,079名増)となりました。
この結果、自社教育施設のみならずWebの活用を含めた付加有値を高める教育を製造スタッフに実践しましたが、主要顧客の稼働調整の影響による稼働時間の減少から月間平均一人当たり売上高は406千円(第1四半期連結会計期間比3千円減)となり、採用施策などの投資費用を回収するまでとはならず、業績の伸張は鈍化したものの、前年同期比では増収増益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しております。この結果、2021年9月末日現在の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言の影響に伴う営業活動の停滞から事務系派遣の在籍者数は628名(前連結会計年度末比62名減)となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、減収減益となりました。
(その他の事業)
(単位:百万円)
介護・福祉事業(日総ニフティ株式会社)
当第2四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進した結果、介護施設の入居率は95.0%と高い水準を維持しており、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、5,048百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益901百万円等の収入により、1,191百万円の収入(前年同四半期は547百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,212百万円等により、1,302百万円の支出(前年同四半期は398百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額682百万円等の支出により、713百万円の支出(前年同四半期は944百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,072名)と比較して6.5%増加し、13,928名となりました。これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、2021年8月31日付で当社は株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しており、その従業員(59名)を加算しております。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の促進もあり、徐々にではありますが回復の兆しを見せております。一方、東南アジアを中心としたロックダウンによるサプライチェーンの滞りなどの内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部品不足の影響から稼働調整が発生しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が増加しております。一方、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は32,654百万円となり、第1四半期連結会計期間比で3.3%増となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、技能社員は5,123名(第1四半期連結会計期間比128名増)となり、アカウント企業における第2四半期連結会計期間の売上高は8,091百万円(第1四半期連結会計期間比217百万円増)となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占めるシェア率は46.8%(第1四半期連結会計期間47.2%)と減少しましたが、第3四半期連結会計期間の後半からの挽回生産の開始に向けて、人員確保に取り組んでおります。
また、当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年8月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得致しました。なお、同社のみなし取得日を2021年9月30日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
エンジニア領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は2,545百万円となり、第1四半期連結会計期間比で4.9%増となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら、採用の拡大につとめ、製造系人材のエンジニアへの配置転換を推進することで、エンジニア数は901名(第1四半期連結会計期間比40名増)となり、第2四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は509千円(第1四半期連結会計期間523千円)となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、M&Aやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第2四半期連結累計期間の売上高は僅かであります。
新規事業の創出に向けて、パートナーシップとの連携を強化しており、SBイノベンチャー株式会社(本社:東京都港区)が運営する、AI技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォームを有する「TASUKI」プロジェクトと連携し、アノテーション業務を開始するなど、新たな事業の創出に向けた取り組みを継続しております。
介護事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,494百万円となり、第1四半期連結会計期間比で1.3%増となりました。
横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設「すいとぴー東戸塚(6号館)」の入居率は92.6%と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られるものの、今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は9,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,694百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益824百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益908百万円(前年同期比8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(単位:百万円)
| 2022年3月期 売上高 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 営業利益 第2四半期連結累計期間 | |||
| 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | |
| 製造系人材サービス | 34,004(12.7%増) | 30,171 | 807(11.3%増) | 725 |
| 事務系人材サービス | 1,216(10.4%減) | 1,357 | △2 ( - ) | 46 |
| 調整額 | △17 ( - ) | △13 | 0 ( - ) | △0 |
| 合 計 | 35,204(11.7%増) | 31,515 | 805(4.4%増) | 771 |
製造系人材サービス(当社、日総ぴゅあ株式会社)
当第2四半期連結累計期間における連結売上高の92.5%を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連において生産調整が発生した一方、電子デバイス関連において半導体製造装置メーカーの生産は好調に推移しました。当社グループでは、第3四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産への貢献を目指した人員の確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビCMの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、Web面接の活用による採用面接機会を拡大し、製造スタッフの定着率向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うなどの取り組みを推進することで、製造スタッフの離職率は3.7%(前連結会計年度4.2%)と低水準で推移し、製造スタッフの在籍者数は14,225名(前連結会計年度比1,079名増)となりました。
この結果、自社教育施設のみならずWebの活用を含めた付加有値を高める教育を製造スタッフに実践しましたが、主要顧客の稼働調整の影響による稼働時間の減少から月間平均一人当たり売上高は406千円(第1四半期連結会計期間比3千円減)となり、採用施策などの投資費用を回収するまでとはならず、業績の伸張は鈍化したものの、前年同期比では増収増益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しております。この結果、2021年9月末日現在の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言の影響に伴う営業活動の停滞から事務系派遣の在籍者数は628名(前連結会計年度末比62名減)となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、減収減益となりました。
(その他の事業)
(単位:百万円)
| 2022年3月期 売上高 第2四半期連結累計期間 | 2022年3月期 営業利益 第2四半期連結累計期間 | |||
| 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | |
| 介護・福祉事業 | 1,494(2.2%増) | 1,461 | 20 ( - ) | △39 |
介護・福祉事業(日総ニフティ株式会社)
当第2四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進した結果、介護施設の入居率は95.0%と高い水準を維持しており、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、5,048百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益901百万円等の収入により、1,191百万円の収入(前年同四半期は547百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,212百万円等により、1,302百万円の支出(前年同四半期は398百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額682百万円等の支出により、713百万円の支出(前年同四半期は944百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,072名)と比較して6.5%増加し、13,928名となりました。これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、2021年8月31日付で当社は株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しており、その従業員(59名)を加算しております。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。
| セグメントの名称 | 2021年3月31日現在 従業員数(人) | 2021年9月30日現在 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 1,441 (244) | 1,535 (234) |
| その他の事業 | 256 (57) | 266 (64) |
| 合計 | 1,697 (301) | 1,801 (298) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
