四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により、厳しい状況が緩和され、徐々に回復の兆しを見せておりますが、2021年11月頃より発生したオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染者数の再拡大や東南アジアのロックダウンによるサプライチェーンの滞りによる供給面での制約や原材料価格の動向などの内外経済に与える影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーの一部において半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は50,721百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は18,066百万円(第2四半期連結会計期間比8.9%増)となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、第3四半期連結会計期間末の技能社員は5,244名(第2四半期連結会計期間末比121名増)となり、アカウント企業における当第3四半期連結累計期間の売上高は24,687百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は8,721百万円(第2四半期連結会計期間比7.8%増)となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの一部の稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占める第3四半期連結会計期間のシェア率は46.7%(第2四半期連結会計期間46.8%)と横ばいで推移しております。
エンジニア領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,015百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は1,470百万円(第2四半期連結会計期間比12.8%増)となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら採用の拡大につとめ、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジを推進することで、第3四半期連結会計期間末のエンジニア数は982名(第2四半期連結会計期間末比81名増)となり、当第3四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は512千円(第2四半期連結累計期間509千円)となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、M&Aやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は軽微であります。
また、当社は、中期経営計画の達成に向けて、2022年1月18日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下「ツナググループ」)の連結子会社である株式会社ツナグHCサポート(以下「対象会社」)への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結致しました。これにより、当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供することを目指しております。対象会社においては、当社が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。
介護事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,240百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は745百万円(第2四半期連結会計期間比0.8%減)となりました。
横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は92.0%と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は23,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。
b.経営成績
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56,977百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,406百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益1,595百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,036百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(単位:百万円)
製造系人材サービス(当社、ベクトル伸和株式会社、日総ぴゅあ株式会社)
当第3四半期連結累計期間における連結売上高の92.9%を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連の一部メーカーにおける部品不足を起因とした稼働停止が発生した一方、電子デバイス関連において堅調な半導体需要に加え、車載関連の増産もあり生産は好調に推移しました。当社グループでは、第3四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に対応すべく人員確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビCMの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、テレビCMなどのプロモーションを強化することで採用面接機会が拡大し、製造スタッフの定着率の向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うことや社会不安に起因する製造スタッフの安定志向の高まりもあり、当第3四半期連結累計期間の製造スタッフ離職率は3.7%(前連結会計年度4.2%)と低水準で推移し、当社の第3四半期連結会計期間末の製造スタッフ在籍者数は14,715名(前連結会計年度比1,569名増)となりました。また、自動車関連の生産が2021年11月以降は回復基調にあり、当第3四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は412千円(第2四半期連結累計期間比6千円増)となりました。
当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年8月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しております。
株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務においては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。
この結果、前年同期比で増収減益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しており、第3四半期連結会計期間末の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は663名(前連結会計年度末比27名減)となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、前年同期比で減収減益となりました。
(その他の事業)
(単位:百万円)
介護・福祉事業(日総ニフティ株式会社)
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Web内覧会などを推進することで内覧者数が増加し、介護施設の「すいとぴー東戸塚(6号館)」の入居率は89.4%、1から5号館の入居率は92.9%と高い水準を維持しております。また、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、前年同期比で増収増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでおり、旺盛な需要のもと前連結会計年度の平均在籍者数(13,072名)に対し8.7%増加し、14,215名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。
(注)従業員数は就業人員数であり、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少により、厳しい状況が緩和され、徐々に回復の兆しを見せておりますが、2021年11月頃より発生したオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染者数の再拡大や東南アジアのロックダウンによるサプライチェーンの滞りによる供給面での制約や原材料価格の動向などの内外経済に与える影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーの一部において半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続しておりますが、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高まっております。
このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ために、以下の取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間において、製造派遣、製造請負及び事務系人材サービスの既存領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は50,721百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は18,066百万円(第2四半期連結会計期間比8.9%増)となりました。
当社グループでは、サービス提供体制を強化し、アカウント企業のシェア率を向上させ、採用を拡大し、多くの教育機会を提供し、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループに技能社員を配置する戦略のもと、第3四半期連結会計期間末の技能社員は5,244名(第2四半期連結会計期間末比121名増)となり、アカウント企業における当第3四半期連結累計期間の売上高は24,687百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は8,721百万円(第2四半期連結会計期間比7.8%増)となりました。一方、半導体や部品不足による自動車ボデーメーカーの一部の稼働調整に伴い、アカウント企業の売上高に占める第3四半期連結会計期間のシェア率は46.7%(第2四半期連結会計期間46.8%)と横ばいで推移しております。
エンジニア領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,015百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は1,470百万円(第2四半期連結会計期間比12.8%増)となりました。
エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineer works」を活用しながら採用の拡大につとめ、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジを推進することで、第3四半期連結会計期間末のエンジニア数は982名(第2四半期連結会計期間末比81名増)となり、当第3四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は512千円(第2四半期連結累計期間509千円)となりました。当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けて、M&Aやアライアンスを推進し、エンジニア既存領域の拡大及び新たなサービスの提供を行う体制づくりに取り組んでおります。
新規事業領域における当第3四半期連結累計期間の売上高は軽微であります。
また、当社は、中期経営計画の達成に向けて、2022年1月18日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下「ツナググループ」)の連結子会社である株式会社ツナグHCサポート(以下「対象会社」)への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結致しました。これにより、当社及びツナググループは、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供することを目指しております。対象会社においては、当社が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。
介護事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,240百万円、第3四半期連結会計期間の売上高は745百万円(第2四半期連結会計期間比0.8%減)となりました。
横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は92.0%と高い入居率を維持しております。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図っております。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も見られることで、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は23,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は10,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は12,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。
b.経営成績
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56,977百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益1,406百万円(前年同期比16.2%減)、経常利益1,595百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,036百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(単位:百万円)
| 2022年3月期 売上高 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 営業利益 第3四半期連結累計期間 | |||
| 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | |
| 製造系人材サービス | 52,907(14.5%増) | 46,222 | 1,364(17.5%減) | 1,654 |
| 事務系人材サービス | 1,862 (8.2%減) | 2,029 | 7(83.8%減) | 48 |
| 調整額 | △26 ( - ) | △22 | 0 ( - ) | △0 |
| 合 計 | 54,742(13.5%増) | 48,229 | 1,373(19.3%減) | 1,702 |
製造系人材サービス(当社、ベクトル伸和株式会社、日総ぴゅあ株式会社)
当第3四半期連結累計期間における連結売上高の92.9%を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、自動車関連の一部メーカーにおける部品不足を起因とした稼働停止が発生した一方、電子デバイス関連において堅調な半導体需要に加え、車載関連の増産もあり生産は好調に推移しました。当社グループでは、第3四半期連結会計期間の後半からの自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に対応すべく人員確保への取り組みを強化しており、自社求人サイト「工場求人ナビ」の知名度向上に向けて2021年10月1日よりテレビCMの放映を開始するなど製造スタッフ採用施策への積極的な投資を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、テレビCMなどのプロモーションを強化することで採用面接機会が拡大し、製造スタッフの定着率の向上に向けて生産調整に伴う稼働減少に対する補償を行うことや社会不安に起因する製造スタッフの安定志向の高まりもあり、当第3四半期連結累計期間の製造スタッフ離職率は3.7%(前連結会計年度4.2%)と低水準で推移し、当社の第3四半期連結会計期間末の製造スタッフ在籍者数は14,715名(前連結会計年度比1,569名増)となりました。また、自動車関連の生産が2021年11月以降は回復基調にあり、当第3四半期連結累計期間の月間平均一人当たり売上高は412千円(第2四半期連結累計期間比6千円増)となりました。
当社は、中期経営計画にて掲げた既存領域拡大の成長戦略の第一歩として、2021年8月31日付で半導体や精密機器などの製造業における請負業務を柱とした株式会社ベクトル伸和の全株式を取得しております。
株式会社ベクトル伸和は、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務においては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。
この結果、前年同期比で増収減益となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障害者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しており、第3四半期連結会計期間末の障がい者社員の雇用者数は196名となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネス プロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は663名(前連結会計年度末比27名減)となりました。この結果、売上高の減少が人件費や運営費を吸収するまでにはいたらず、前年同期比で減収減益となりました。
(その他の事業)
(単位:百万円)
| 2022年3月期 売上高 第3四半期連結累計期間 | 2022年3月期 営業利益 第3四半期連結累計期間 | |||
| 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | 金額(前年同期比) | 前年同期金額 | |
| 介護・福祉事業 | 2,240(0.9%増) | 2,220 | 35( - ) | △21 |
介護・福祉事業(日総ニフティ株式会社)
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Web内覧会などを推進することで内覧者数が増加し、介護施設の「すいとぴー東戸塚(6号館)」の入居率は89.4%、1から5号館の入居率は92.9%と高い水準を維持しております。また、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、前年同期比で増収増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、総合人材サービスの従業員数は定期採用などにより増加いたしました。無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)につきましては、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでおり、旺盛な需要のもと前連結会計年度の平均在籍者数(13,072名)に対し8.7%増加し、14,215名となりました。
その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。
| セグメントの名称 | 2021年3月31日現在 従業員数(人) | 2021年12月31日現在 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 1,441 (244) | 1,542 (285) |
| その他の事業 | 256 (57) | 272 (66) |
| 合計 | 1,697 (301) | 1,814 (351) |
(注)従業員数は就業人員数であり、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
