有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における我が国の経済は、現政権下での経済対策及び日銀による金融政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、世界経済においては、地政学的リスクや米国の保護主義政策などにより不透明感があったものの、欧米や中国での雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が続いておりました。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、少子高齢化の加速や団塊世代の大量退職による労働人口の減少が進む中、現政権による働き方改革の推進等の影響もあり、多くの業種で有効求人倍率が高止まりし、人手不足の状態が続いておりました。
また、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題が差し迫り、当社の重要顧客である大手メーカーにおいてもその対応が課題となっておりました。
このような環境の中、総合人材サービス事業においては、自社採用サイトの活用や入社キャンペーンなどの採用施策を展開し、採用強化を進めるとともに定着率の向上を図り、稼働人数の増加を目指してまいりました。また、無期雇用社員である「技能社員」を積極的に投入し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することで、高単価の実現に取り組んでまいりました。
一方、その他の事業においては、高齢化率の上昇により、介護サービスの需要は引き続き増加傾向で推移しており、利用者へ提供するサービスの質の向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は19,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は9,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高59,208百万円(前期比10.6%増)、営業利益1,800百万円(前期比109.3%増)、経常利益1,781百万円(前期比113.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円(前期比106.6%増)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
当連結会計年度の当事業は売上高56,934百万円(前期比11.1%増)、売上総利益10,185百万円(前期比17.7%増)となりました。
(その他の事業)
当連結会計年度の当事業は売上高2,273百万円(前期比0.4%減)、売上総利益187百万円(前期比38.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,751百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは735百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,914百万円増加し、5,283百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,781百万円、減価償却費253百万円、未払費用の増加820百万円等の収入で、売上債権の増加579百万円等の支出を吸収して、2,751百万円の収入(前年同期は1,303百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円等により102百万円の支出(前年同期は236百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入3,854百万円がありましたが、短期借入金の純減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,063百万円等の支出により、735百万円の支出(前年同期は254百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業(介護・福祉事業)を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
上記「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
総合人材サービス事業(百万円)	56,934	111.1
その他の事業(百万円)	2,273	99.6
合計(百万円)	59,208	110.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去をしております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対する割合が10%を超える販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は13,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,914百万円、受取手形及び売掛金が579百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は6,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が174百万円増加した一方、繰延税金資産が264百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は19,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は8,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に、未払費用が822百万円、未払法人税等が586百万円増加した一方、短期借入金が2,600百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,464百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は9,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,935百万円増加したことに加えて、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円の計上と剰余金の配当147百万円の支払により、867百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度末は26.4%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増の59,208百万円となりました。
「総合人材サービス事業」では、主たる顧客である輸送機器メーカーが、国内販売及び輸出が好調に推移したことにより、増産傾向が続き、人材の需要が拡大いたしました。同じく主要取引先である電子部品メーカーにおいても通信機器部品、車載部品などが増産となったことで、人材の需要が大幅に増加いたしました。当社では顧客への提供サービスの質の強化に努め、好調である輸送機器や電気・電子部品関連の国内主要メーカーを中心に既存顧客のシェアアップと新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、当社の自動車業界及び電子デバイス業界の売上は順調に拡大し、当事業の売上は前連結会計年度に比べ11.1%増の56,934百万円となりました。
「その他の事業」の介護・福祉事業において、今後も日本国内の高齢化はさらに進むことが予想されることに伴い、介護サービスへの需要も増加することが見込まれます。当社グループでは、就業者への教育強化等により提供するサービスの質を高め、有料老人ホーム(すいとぴー)の入居者や介護サービス利用者の増加を図ってまいりました。また、有料老人ホームにつきましては、サービス内容を見直し、施設利用料の値上げを行いましたが、提供するサービスが利用者やそのご家族から評価され、施設入居率は高水準を維持し、平成30年3月期平均で95.9%(対前年0.8ポイント増)となりました。これらにより当事業の売上は前連結会計年度に比べ0.4%減の2,273百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比べ9.6%増の48,834百万円となりました。
これは主として、製造スタッフ等の増加に伴う人件費や法定福利費、製造スタッフ向け住宅関連費用等が増加したことによります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.8%増の8,573百万円となりました。
これは主として、組織機能強化に伴う間接部門の増員及び処遇改善などにより人件費が前連結会計年度より増加したことや資本金の変動に伴い事業税が大幅に増加したことによります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ109.3%増の1,800百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増の157百万円となりました。
これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益が4百万円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円減の176百万円となりました。
これは主として、前連結会計年度に比べ持分法による投資損失が1百万円減少したことによります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ113.8%増の1,781百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに発生していないため、増減はありません。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ113.8%増の1,781百万円となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ424百万円増の766百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106.6%増の1,014百万円となりました。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、顧客動向、人材確保、法改正等があります。
顧客動向については、国内外の政策動向、通商問題、金融資本市場の変動、地政学リスク等の影響により、依存度の高い業界の業況が不振となったり、取引規模の大きい企業において大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じたりした場合には、当社グループの業績に大きな影響があり、景気変動リスクを最小限に抑える必要があります。当社グループでは、迅速な経営判断を行うための情報収集体制を整えるとともに、付加価値の高い人材「技能社員」を投入し、主要取引先との関係強化を進めて、景気変動や生産変動時にも一定数の需要を確保できる体制整備の構築に努めております。
人材確保については、国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。人材サービス事業においては、人材の確保が充分に行えない場合、売上機会の損失や顧客からの信用低下などで、業績に大きな影響を及ぼすと認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」の活用、全国70か所の採用オフィス面接や各地での面接会の実施、スカウトサービスの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。
法改正については、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」において、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。関係諸法令の改正が行われた場合、その内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することなどが懸念されます。当社グループでは、法改正を新たな事業機会と捉えて、新しいサービスの提案や顧客ニーズの発掘などにより、事業の成長を図ってまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設や介護施設投資に加え、社内基幹システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当連結会計年度においては、新株の発行により資金調達を行い、教育施設投資及びシステム投資に対する資金を確保すると同時に、内部資金の活用による返済に加えて長期借入金の返済にも一部充当することで、有利子負債の削減を図っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債は4,265百万円減少し、2,713百万円(前連結会計年度末は6,979百万円)となりました。
また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減する一方、長期借入金については過度に金利変動リスクに晒されないよう、一部金利スワップを活用しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は、前連結会計年度より売上総利益率が0.8ポイント増加し17.5%、販売費及び一般管理費率が0.7ポイント減少し14.5%となったことで、1.4ポイント増加し3.0%となりました。引き続き売上総利益率及び販売費及び一般管理費率の両方を改善することで、営業利益率の改善に取り組んでまいります。
当社グループでは、平成31年3月期から平成33年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しており、目標は以下のとおりです。
(単位:億円)

	平成31年3月期	平成32年3月期	平成33年3月期
売上高	656	727	803
営業利益	20.9	30.4	40.2
(営業利益率)	3.2%	4.2%	5.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益	13.7	20.3	27.0

e.事業別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(総合人材サービス事業)
生産の状況が好調に推移した輸送機器メーカーや電子部品メーカーなどの重要顧客への継続した営業活動を展開し、シェアの拡大と契約単価の改善を図ってまいりました。また、顧客への提供サービスの質を高めるため、「技能社員」を増やし、就業意欲を高め、技能習得をはじめとした教育機会を拡充させてまいりました。
この結果、売上高は前連結会計年度末比11.1%増の56,934百万円、売上総利益は前連結会計年度末比17.7%増の10,185百万円、資産合計は前連結会計年度末と比べ2,116百万円増加の18,082百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業として介護・福祉事業を行っております。当社グループでは、高齢化社会のニーズに応えるため、平成30年3月に有料老人介護施設「すいとぴー東戸塚」を新たに開設し、提供するサービスの拡充を図ってまいりました。それに伴い、新設した施設の従業員採用及び設備投資などの先行投資が発生いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度末比0.4%減の2,273百万円、売上総利益は前連結会計年度末比38.4%減の187百万円、資産合計は前連結会計年度末と比べ354百万円増加の1,798百万円となりました。