有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、昭和46年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。
当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。
これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。
(2)経営戦略
当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。
これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。
具体的な戦略は以下のとおりであります。
① 製造派遣・製造請負の拡大
当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。
これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。
② 無期雇用社員の積極的な活用
当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客(「アカウント企業」)へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。当社グループでは、今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。
③ お客様満足の向上
当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、利益率の向上を重要課題として経営効率の改善を図り、連結売上高営業利益率の向上を当面の課題として取り組んでまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
主要顧客である国内製造業は、好調に推移しておりますが、その一方で就業者不足や商品サイクルの短期化への対応が求められております。これらのニーズに対し、人材サービス業界の果たす役割は今まで以上に大きくなることが予想されます。また、改正された労働者派遣法や労働契約法などの影響による企業の人材活用の見直しが進んでいる中で人材サービス業界においては新たな市場の創出が期待されます。
その他の事業においては少子高齢化の進行に伴い、介護業界市場は引き続き拡大することが見込まれておりますが、一方で業界内の再編による競争の激化が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。
(総合人材サービス事業)
① 採用力の強化と人材確保
国内における少子高齢化による労働人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となることが予測されており、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたWeb媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した募集活動を行うとともに、全国70か所の採用オフィス面接や各地での面接会など様々な面接機会を設けております。そして、面接担当者のマッチングスキルの強化や登録された方に対し継続的なアプローチの実施、さらにスカウトサービスなどの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。また、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就き、キャリアアップできるための研修施設を増設し、教育機会を増やす等の教育体制や「技能社員」へ転換できる人事制度を整備し、就業意欲の高揚を図っております。さらに、雇用期間が選択できる制度や女性や高齢者などさまざまな人が多種多様な働き方ができる制度を構築してまいります。
② 収益性の向上
当社グループでは、製造スタッフ・派遣スタッフが退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、製造スタッフ・派遣スタッフの就業環境の向上に努めております。また、製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育プログラムを整備し、スキルアップできる仕組みや正社員登用などの人事制度の運用によりモチベーションを高め、定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。
(その他の事業)
介護保険法への対応と収益性の向上
わが国の高齢化(総人口に占める65歳以上人口の割合の増加)が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。
平成30年4月からの介護報酬改定による当事業への影響はありませんが、平成30年8月より導入される改正介護保険法により一部のサービス利用者の自己負担割合が2割から3割へ変更となることで、サービスの利用を手控えることが考えられます。
このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。
当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。