有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、1971年の創業より50年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えており、これからも提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得すべく、事業の運営を行っております。
当社グループは、2022年3月期を初年度とした3か年の中期経営計画を2021年5月12日に公表しました。経営判断の迅速化が求められる中、果たすべき使命であるミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
(2)経営戦略
(経営環境)
2022年3月期を期初とする3か年の経営環境は、企業と個人の要求が変化・多様化し、それらを解決するデジタル技術が発展、また、コロナ禍の影響もあり新たな働き方の浸透も一層加速するものと予測されます。
社会環境においては、労働人口の減少や働き方の多様化などによる労働者需要が大きく変化しております。また、企業は多様な人材の活用やデジタル技術の活用などへの対応が求められており、当社グループにおいても新たな技術導入を促進し、多様な顧客ニーズに対応してまいります。
事業環境においては、グループの中核事業である製造系人材サービスにおける製造派遣及び請負市場は、2兆円を超える市場規模があるものの中長期的には微減が見込まれております。一方、エンジニア派遣市場においては、大幅に需要が拡大することが見込まれております。
これらの事業環境を踏まえ、当社グループは景気に左右されない高い成長力を獲得し、多様な人材が活躍できる経営基盤の構築を図ってまいります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
① 既存領域の拡大
当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣や製造請負などの既存領域においては、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、育成を行うことで付加価値を向上させ、重要顧客であるアカウント企業を始めとした顧客へのサービス提供体制を強化することで、収益性を高めてまいります。
これらの施策を進めることで、本戦略における2024年3月期の売上高目標を82,000百万円(2021年3月期比33%増)としております。
② エンジニア領域の拡大
エンジニア事業においては、既存教育ノウハウに加え、新たなデジタル技術の導入も行いながら、質の高いカリキュラムを多くの人材に提供し、育成することで、事業の拡大を図ってまいります。
これらの施策を進めることで、本戦略における2024年3月期の売上高目標を17,400百万円(2021年3月期比382%増)としております。
③ 新規事業の創出
新規事業においては、これまで求職者への就業先の提供や教育を通じたスキルアップを担うサービスの提供を行ってきましたが、就職活動中、転職、そして定年再雇用といったその他のライフステージにおいてもサービスの提供を行ってまいります。そのためにAIなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを積極的に行うことで、当社グループとシナジーのある事業を創出してまいります。
これらの施策を進めることで、本戦略における2024年3月期の売上高目標を12,600百万円としております。
(その他の事業)
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めることで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
これらの施策を進めることで、本戦略における2024年3月期の売上高目標を3,000百万円(2021年3月期比0.9%増)としております。
(ESGへの取り組み)
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、事業を通じて社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。
環境、社会、ガバナンス(ESG)の中でも当社グループは、人材を通じた社会への貢献を最重要課題と捉えており、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、障がい者社員の雇用促進と活躍できる職場環境の構築、女性が活躍する職場の拡大を推進しております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対応しながら、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、長期的に安定した事業基盤を構築するために、目標とする経営指標を「営業利益率」と「自己資本利益率(ROE)」としております。これは、付加価値の高いサービス提供と効率的な資本の運用を目指す上で、重要な経営指標であります。
なお、当社グループでは、2022年3月期から2024年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しており、目標は以下の通りです。
(単位:百万円)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
売上高	76,000	90,800	115,000
営業利益	3,000	4,000	6,700
(営業利益率)	3.9%	4.4%	5.8%
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,000	2,800	4,700
自己資本利益率(ROE)	3か年平均 20%以上

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービスにおいて、主要顧客の国内製造業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や半導体の不足から自動車関連の生産の一時的な遅れが懸念されております。また、少子高齢化を背景とした労働人口の減少、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたCSRへの対応など、ものづくりの環境変化に伴い、さらなる教育の充実や対応可能な業務領域の拡大など、人材サービスへの要求レベルの高まりが予想されます。
その他の事業においては、少子高齢化を背景に介護サービスの需要が高まっておりますが、サービス付き高齢者向け住宅の増加や有料老人ホームの増加など、競合の増加がみられ、その結果、介護職員の不足や定着の低下によるサービス品質の低下が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。
なお、足元では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループにおける経営環境は大きく変化するものと予想されます。当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めております。
(総合人材サービス事業)
① 採用力の強化と人材確保
国内における労働人口の減少が進む中、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、プロモーションへの投資を強化し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたWeb媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した採用活動を行っております。また、女性や高齢者及び外国人など様々な人材が、多種多様に就業できる制度の構築を目指しております。
② 人材育成への取り組み
製造領域におけるニーズが多様化する中、就業者の就業意欲の向上やスキルアップが課題であると認識しております。当社グループでは、就業意欲の高揚を図るために、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことや無期雇用社員へ転換できる人事制度を整備しております。また、デジタル技術の導入や全国8か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備することで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を支援するとともに顧客へのサービス提供価値の向上に努めております。
③ 新たな事業の創出に向けた取り組み
当社グループでは、製造人材サービス事業が連結売上高の約9割を占めております。当該事業はお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、当社グループのこれまでに培ったノウハウを活かした新たな事業の創出に向けて、デジタル技術の導入や新たなパートナーシップの構築を行うことで、ステークホルダーの社会的な課題を解決出来るサービスの提供を行い、持続可能な事業収益体制の構築を目指してまいります。
④ 収益性の向上
当社グループでは、就業者が退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の定期的な研修受講により現場管理能力を高め、就業者の就業環境の改善に努めることで、安定した収益体制を目指してまいります。
また、収益性の改善はもとより、企業の持続可能な成長のためには、社会や環境へ貢献していくことも重要であると認識しております。当社グループでは、事業を通じた社会への貢献を最重要課題と捉え、創業理念である「人を育て 人を活かす」にもとづき、新しい時代に即した人づくりを推進し、働く人の成長と日本の未来に貢献するために挑戦を続け、企業価値の向上に努めてまいります。
(その他の事業)
① サービス品質の向上
当社グループでは、お客様にさらに満足いただける介護サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保が課題であると認識しております。介護就業者への導入教育体制の整備と働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。
② 収益性の向上
施設介護事業における入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。当社グループでは、Webの活用や内覧会を通じて、入居をご検討されるご家族様との接触機会を増やしております。入居後の楽しい生活や各種イベントのご案内と共に、一人ひとりに寄り添ったサービスのご提案など、入居者様のご理解を深めることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。