四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行うことで、従業員満足、顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることやWeb面接などの活用による採用面接の機会拡大を推進することで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,270名(前連結会計年度末比325名増)となりました。自動車関連においては、各種リスク収束後の挽回生産に備えた根強い人材需要のもと、自動車関連の売上高は8,243百万円(前年同期比14.2%増)となりました。電子デバイス関連においては半導体需要から生産が高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は5,980百万円(前年同期比16.8%増)となるなど、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は45.3%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,981名(前年同期比583名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は411千円(前年同期409千円)となり、当社の売上高は、前年同期比13.6%の増収となりました。
一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足のあおりを受けて、稼働時間に大きな影響を受けたことから、当社の営業利益は、前年同期比45.4%の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も予想されることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は26,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は13,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は13,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,501百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益259百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益313百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(注) 売上高については、内部消去後の数値を記載しております。
製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、稼ぐ力を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,118名(前年同期比1,123名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.7%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は407千円(前年同期402千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して12.3%の増収となりました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,239名(前年同期比378名増)となり、また、その離職率は2.3%(前年同期1.4%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は514千円(前年同期523千円)となりましたが、在籍増加の効果により、前年同期と比較して46.1%の増収となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は600名(前年同期比26名減)となりました。
その他の人材サービス(日総ぴゅあ株式会社)
その他の人材サービスでは、障がい者人材を活用しながら軽作業請負、物販事業を行っております。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第1四半期連結累計期間の障がい者社員の雇用者数は210名となりました。
(その他の事業)
(注) 売上高については、内部消去後の数値を記載しております。
介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進しましたが、介護施設の入居者数は369名(前年同期比12名減)、施設における入居率は91.8%(前年同期94.8%)となり、前年同期と比較して0.8%の減収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,690名)と比較して12.2%増加し、15,359名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行うことで、従業員満足、顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社においては、お客様であるメーカーの旺盛な人材ニーズに応えることやWeb面接などの活用による採用面接の機会拡大を推進することで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し15,270名(前連結会計年度末比325名増)となりました。自動車関連においては、各種リスク収束後の挽回生産に備えた根強い人材需要のもと、自動車関連の売上高は8,243百万円(前年同期比14.2%増)となりました。電子デバイス関連においては半導体需要から生産が高止まりしており、電子デバイス関連の売上高は5,980百万円(前年同期比16.8%増)となるなど、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は45.3%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなどへの教育実施者数は延べ1,981名(前年同期比583名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は411千円(前年同期409千円)となり、当社の売上高は、前年同期比13.6%の増収となりました。
一方、利益面については、在籍の増加はあったものの、サプライチェーンの滞りによる部品不足のあおりを受けて、稼働時間に大きな影響を受けたことから、当社の営業利益は、前年同期比45.4%の減益となりました。
当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今後につきましては、当社に関連する顧客の経済活動の回復とともに、外部人材ニーズの再開も予想されることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと考えております。一方、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は26,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は13,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は13,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,501百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益259百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益313百万円(前年同期比40.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額 | 金額 | (前年同期比) | |
| 売上高 | |||
| 製造生産系人材サービス | 15,442百万円 | 17,346百万円 | ( 12.3%増) |
| エンジニア系人材サービス | 1,242 | 1,814 | ( 46.1%増) |
| 事務系人材サービス | 607 | 584 | ( 3.7%減) |
| その他の人材サービス | 13 | 19 | ( 49.3%増) |
| 計 | 17,305 | 19,765 | ( 14.2%増) |
| セグメント利益 | 452 | 254 | ( 43.7%減) |
(注) 売上高については、内部消去後の数値を記載しております。
製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、稼ぐ力を強化してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,118名(前年同期比1,123名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.7%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は407千円(前年同期402千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して12.3%の増収となりました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,239名(前年同期比378名増)となり、また、その離職率は2.3%(前年同期1.4%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は514千円(前年同期523千円)となりましたが、在籍増加の効果により、前年同期と比較して46.1%の増収となりました。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は600名(前年同期比26名減)となりました。
その他の人材サービス(日総ぴゅあ株式会社)
その他の人材サービスでは、障がい者人材を活用しながら軽作業請負、物販事業を行っております。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております、単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第1四半期連結累計期間の障がい者社員の雇用者数は210名となりました。
(その他の事業)
| 2022年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 2023年3月期 第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額 | 金額 | (前年同期比) | |
| 売上高 | |||
| 介護・福祉サービス | 742百万円 | 736百万円 | ( 0.8%減) |
| セグメント利益 | 18 | 5 | ( 70.4%減) |
(注) 売上高については、内部消去後の数値を記載しております。
介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進しましたが、介護施設の入居者数は369名(前年同期比12名減)、施設における入居率は91.8%(前年同期94.8%)となり、前年同期と比較して0.8%の減収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,690名)と比較して12.2%増加し、15,359名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。
| セグメントの名称 | 2022年3月31日現在 従業員数(人) | 2022年6月30日現在 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 1,537 (234) | 1,634 (218) |
| その他の事業 | 265 (63) | 270 (68) |
| 合計 | 1,802 (297) | 1,904 (286) |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
