四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に一段と弱さが増しています。また、米中通商問題の進展、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械及び電子部品・デバイスにおいて弱含みの傾向が続いています。また、雇用情勢の面では、新規求人件数が減少傾向となっていることで、有効求人倍率は低下しており、当社顧客の外部人材活用ニーズは、顧客動向の厳しさを反映し、多少弱含みへと変化しております。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、全国に9か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年3月1日に横浜市内6か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当第3四半期連結累計期間においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は20,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は9,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は11,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55,718百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1,896百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益1,940百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,307百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数は前連結会計年度末と比較し596名増加いたしました。
一方、在籍の増加に伴い売上高が増加したものの、研修費及び社員募集費などの経費増加を吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高53,656百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益1,913百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設において人件費や運営費などの売上原価を抑え、収益性の向上に努めることで、営業損失は縮小しました。
この結果、売上高2,068百万円(前年同期比11.7%増)、営業損失16百万円(前年同期は192百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は、前連結会計年度(年間平均で13,449名)と比較して6.0%増加し、14,255名(注)となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、大きな増減はありません。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2019年3月31日現在 従業員数(人)	2019年12月31日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,355 (253)	1,430 (247)
その他の事業	250 (45)	251 (51)
合計	1,605 (298)	1,681 (298)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。