四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産が弱含んでいるものの、企業収益が底堅く推移していることや雇用情勢の着実な改善もあって、緩やかに回復しています。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等について十分に留意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械においては底堅く推移し、電子部品・デバイスにおいては下げ止まりが見られるようになっているものの、中国経済など海外経済の動向には注視する必要があります。また、雇用情勢の面では、新規求人数が横ばいに推移することで、有効求人倍率がこのところ低下しています。一方、高止まりの傾向は続いており、外部人材活用のニーズは引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「総合評価で業界トップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。さらに、採用面では、人材ビックデータを活用することで、採用コストを抑制しつつ、配属人数の増加を実現してまいりました。また、全国に9か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年3月1日に横浜市内6か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当第2四半期連結累計期間においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は20,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は9,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は10,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高36,797百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益1,128百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益1,154百万円(前年同期比24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益785百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設には、顧客生産現場と同様の半導体製造装置や自動車の組立、塗装、検査が実践できる環境を構築するために積極的に投資を行っております。これらの研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数が前連結会計年度末と比較し597名増加いたしました。
この結果、売上高35,432百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益1,126百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設を含めた人件費や運営費などの売上原価を抑えることで、収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高1,369百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益2百万円(前年同期は143百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少し、4,510百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額631百万円等の支出により、361百万円の支出(前年同四半期は351百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出80百万円等の支出がありましたが、有価証券の売却による収入143百万円等の収入により、24百万円の収入(前年同四半期は93百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額620百万円等の支出により、786百万円の支出(前年同四半期は424百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,449名)と比較して5.3%増加し、14,166名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、増減はありません。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2019年3月31日現在 従業員数(人)	2019年9月30日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,355 (253)	1,437 (246)
その他の事業	250 (45)	250 (49)
合計	1,605 (298)	1,687 (295)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。