四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦など通商問題の動向が与える影響、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意すべき状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は一部業種において弱含みの傾向があるものの、輸送機械においては緩やかに増加しております。また、雇用情勢の面では、労働力需給がひっ迫する中で、人材確保が困難な状況が継続し、外部人材活用のニーズも引き続き堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画に沿って、ミッションである「製造系人材ビジネス領域において 絶対評価でトップになる」の達成に向けて、日総中期成長サイクルをさらに進化させ、業績拡大と利益率向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービス事業では、重要顧客である「アカウント企業」へ、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を重点的に配属し、技能を高め、提供サービスの高度化を図り、顧客満足度の向上を図ってまいりました。さらに、採用面では、人材ビッグデータを活用することで、採用コストを抑制しつつ、配属人数の増加を実現してまいりました。また、全国に9か所ある研修施設を積極活用することで、利益向上に貢献する教育を実践してまいりました。
一方、その他の事業では、2018年3月1日に横浜市内6か所目となる介護施設「すいとぴー東戸塚」を開所した影響に伴う投資費用が発生しておりますが、当第1四半期連結累計期間においては、介護サービスの質の向上を図り、顧客満足度を高め、入居者数を確保することに努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は20,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は9,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は10,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,983百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益477百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益490百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当事業の主力事業である製造系人材サービスにおいて、提供サービスの高度化を図るために、研修施設を活用し、自動車や電子デバイス、精密・電気機械などの分野で活躍できる人材を育成してまいりました。研修施設には、顧客生産現場と同様の半導体製造装置を導入し、また、自動車の組立、塗装、検査が実践できる環境を構築するために積極的に投資を行っております。これらの研修施設を活用した教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ることで、在籍者数が前連結会計年度末と比較し240名増加いたしました。
この結果、売上高17,312百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益469百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしました。また、既存施設を含めた人件費や運営費などの売上原価を抑えることで、収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高673百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益9百万円(前年同期は81百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(13,449名)と比較して3.5%増加し、13,924名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に新設介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2019年3月31日現在 従業員数(人)	2019年6月30日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,355 (253)	1,453 (245)
その他の事業	250 (45)	256 (47)
合計	1,605 (298)	1,709 (292)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。