四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、2020年5月の緊急事態宣言解除に伴い、経済活動再開の動きがみられるようになりつつあります。一方、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、グローバルな消費の減退により輸送機械の生産が大幅に減少した一方、ITインフラ投資に伴い、電子部品・デバイスの生産は底堅く推移いたしました。また、雇用情勢は雇用者数や新規求人数が大幅に減少するなど悪化しており、当社顧客の外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしております。
このような厳しい経済状況の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指し、当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当第1四半期連結累計期間において、グループ中核事業の製造系人材サービス事業では、重要顧客と位置付けるアカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内6か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいりました。
なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動を進めておりますが、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、2020年5月の緊急事態宣言の解除に伴い、徐々にではありますが、経済活動は再開しており、当社に関連する顧客の生産活動は第2四半期以降で緩やかに回復へ向かうことで、外部人材の活用ニーズも回復すると見込んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は20,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は11,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,557百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益206百万円(前年同期比56.8%減)、経常利益238百万円(前年同期比51.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円(前年同期比71.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高の91.6%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の方針のもと、集合研修は行わず、Webによる教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要の低下で自動車関連の売上高は減少(前年同期比20.4%減)いたしました。一方、ITインフラ投資の影響により電子デバイス関連の売上高は増加(前年同期比15.4%増)いたしました。当社グループでは、製造スタッフの雇用を守ることを念頭に事業活動に取り組んでまいりましたが、顧客の外部人材活用ニーズは低調に推移しており、前連結会計年度末と比較し在籍者数は1,527名減少いたしました。
一方、製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少(前年同期比5百万円減)したものの、売上高のシェア率は47.7%(前年同期比3.6%増)となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは底堅く推移し、前連結会計年度末と比較して137名増加しました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、在籍者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高15,839百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益225百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー東戸塚」の入居者数が増加いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の方針のもと、内覧会などを停止したことに伴い、新規入居者数の伸びは鈍化しており、人件費や運営費などの売上原価の増加を吸収するまでには至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高720百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失18百万円(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、当社業績に与える影響は不透明であります。そのため、2021年3月期から2022年3月期の中期経営計画における2022年3月期の経営目標値につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し見直すことといたしました。
今後につきましては、中期経営計画における基本戦略である無期雇用社員である「技能社員」を自社教育施設にて育成の上、当社グループの重要顧客であるアカウント企業へ配属する戦略は踏襲しながら、事業活動に邁進し、激変する事業環境に速やかに対応した上で、更なる成長を目指してまいります。
つきましては、今期は経営管理機能の強化及び来期以降の成長のための投資を行う1年と位置づけて、事業活動に邁進してまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、2022年3月期の通期連結業績予想とともに、2021年5月に公表いたします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んでまいりましたが、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(14,380名)と比較して3.9%減少し、13,814名となりました。
また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2020年3月31日現在 従業員数(人)	2020年6月30日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,391 (248)	1,500 (254)
その他の事業	249 (51)	252 (55)
合計	1,640 (299)	1,752 (309)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。