四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続した一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、当社の重要顧客である国内メーカーの生産が堅調に推移するなかで、人手不足が継続していることもあり、外部人材活用のニーズは引き続き旺盛な状況でした。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画に沿って、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は19,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は9,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円増加いたしました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,219百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益1,954百万円(前年同期比39.3%増)、経常利益1,971百万円(前年同期比39.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,286百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
総合人材サービス事業では、売上高の91.7%を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年5月1日に開設した「日総テクニカルセンター中日本(長野県岡谷市)」などの研修施設を活用し、自動車や電子部品、精密機器などの分野で活躍できる人材を育成し、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大いたしました。また、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図り、在籍者数が順調に増加(前連結会計年度末比1,382名増)いたしました。さらに、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配属する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当第3四半期連結累計期間における月間平均一人当たり売上高は24千円増加いたしました。
この結果、総合人材サービス事業の売上高は、前年同期(41,986百万円)と比較して17.6%増加し、49,375百万円となりました。
また、利益面では、大幅な増収による効果及び販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、営業利益は、前年同期(1,449百万円)と比較して48.4%増加し、2,151百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業は、2018年3月1日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚(横浜市戸塚区)」への入居者数が増加いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期(1,711百万円)と比較して8.2%増加し、1,851百万円となりました。
また、利益面では、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、営業損失は、前年同期(42百万円の営業損失)と比較して150百万円拡大し、192百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があった事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
(その他の事業)
介護保険法への対応と収益性の向上
わが国の高齢化(総人口に占める65歳以上人口の割合の増加)が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。
また、先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。
このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。
当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は、前連結会計年度(年間平均で12,212名)と比較して8.9%増加し、13,300名(注)となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に新設介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当第3四半期連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2018年3月31日現在 従業員数(人)	2018年12月31日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,332 (267)	1,372 (251)
その他の事業	242 (44)	263 (46)
合計	1,574 (311)	1,635 (297)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当第3四半期連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。