四半期報告書-第43期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、および物価上昇、供給面での制約等に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し16,111名(前連結会計年度末比1,166名増)となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円(前年同期比16.0%増)となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円(前年同期比15.4%増)となりました。当社は、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は42.7%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名(前年同期比258名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は425千円(前年同期412千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.0%の増収となりました。
一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品不足による稼働調整の影響が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1%の減益となりました。
なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は29,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,201百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益1,398百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益1,501百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
(注)その他の人材サービスにおける売上高については、2023年3月期の第2四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。
製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名(前年同期比857名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高が421千円(前年同期408千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4%の増収となりました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名(前年同期比560名増)となり、また、その離職率は2.1%(前年同期1.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は524千円(前年同期512千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7%の増収となりました。
なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年4月に開所する予定であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名(前年同期比36名減)となりました。
その他の人材サービス(株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社)
その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構築を行っております。
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第3四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。
(その他の事業)
介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名(前年同期比5名増)まで回復しており、施設における入居率は93.3%(前年同期92.0%)となり、前年同期と比較して1.4%の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上への取り組みを進めた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注1)は、16,441人(前連結会計年度比13.9%増)となりました。なお、当社は2022年7月1日付で株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しており、その無期雇用社員・期間契約社員数を加算しております。
総合人材サービス事業においては、事業の拡大、事業基盤の強化に伴い、従業員数が増加いたしました。なお、株式会社ニコン日総プライムの従業員数と臨時雇用者数を加算しております。
その他の事業における従業員数に、大きな変化はありません。
(注)1.無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は、当該連結累計期間の平均在籍者数
となっております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員数を
( )外数で記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク、および物価上昇、供給面での制約等に十分注意する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ(重要課題)を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間におけるグループの中核である当社(単体)においては、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化し面接者数を増やすことで、製造スタッフの在籍数は順調に増加し16,111名(前連結会計年度末比1,166名増)となりました。自動車関連においては、半導体等の部品不足による稼働時間への影響が継続しているものの、人材ニーズは堅調であったため、自動車関連の売上高は26,610百万円(前年同期比16.0%増)となりました。電子デバイス関連においては、車載向けのパワー半導体が好調であったこともあり、電子デバイス関連の売上高は18,659百万円(前年同期比15.4%増)となりました。当社は、重要顧客であるアカウント企業を中心に積極的に営業活動を展開することで受注の拡大に努めており、当社売上高に占めるアカウント企業の売上高構成比率は42.7%となりました。また、付加価値の高いサービス提供を目指し、全国8か所の研修施設を活用した人材育成を行うことで、製造スタッフやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ1,935名(前年同期比258名増)となりました。このような取り組みを推進することで、1人当たりの売上高は425千円(前年同期412千円)となり、当社の売上高は、前年同期比14.0%の増収となりました。
一方、利益面については、在籍は増加したものの、依然として新型コロナウイルスの影響やメーカー全体の部品不足による稼働調整の影響が残っており、当社の営業利益は、前年同期比2.1%の減益となりました。
なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は29,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は14,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高67,201百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益1,398百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益1,501百万円(前年同期比5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益937百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
| 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額 | 金額 | (前年同期比) | |
| 売上高 | |||
| 製造生産系人材サービス | 48,847百万円 | 54,400百万円 | ( 11.4%増) |
| エンジニア系人材サービス | 4,015 | 6,331 | ( 57.7%増) |
| 事務系人材サービス | 1,835 | 1,715 | ( 6.6%減) |
| その他の人材サービス | 44 | 2,498 | (5,565.6%増) |
| 計 | 54,742 | 64,946 | ( 18.6%増) |
| セグメント利益 | 1,373 | 1,360 | ( 1.0%減) |
(注)その他の人材サービスにおける売上高については、2023年3月期の第2四半期連結会計期間より株式会社ニコン日総プライムの売上高を計上しております。
製造生産系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、在籍者数は14,677名(前年同期比857名増)となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、コミュニケーションの改善に取り組んだことから、就業者の離職率は3.8%(前年同期3.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高が421千円(前年同期408千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して11.4%の増収となりました。
エンジニア系人材サービス(当社、株式会社ベクトル伸和)
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、SES(System Engineering Service)を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業へと育成してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍者数は1,542名(前年同期比560名増)となり、また、その離職率は2.1%(前年同期1.9%)と低水準で推移しました。この結果、1人当たりの売上高は524千円(前年同期512千円)となったことや在籍増加の効果もあり、前年同期と比較して57.7%の増収となりました。
なお、当社は、半導体関連企業の人材不足に対応すべく、熊本県に研修センターを2023年4月に開所する予定であります。これにより、教育・研修受講者を更に増加させ、エンジニア事業の拡大を目指します。
事務系人材サービス(日総ブレイン株式会社)
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は627名(前年同期比36名減)となりました。
その他の人材サービス(株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社)
その他の人材サービスでは、高年齢者社員が活躍できるモデルの構築と障がい者社員が活躍できるモデルの構築を行っております。
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年7月1日に連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の高年齢者社員数は567名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しております。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しています。当第3四半期連結累計期間の障がい者社員数は206名となりました。
(その他の事業)
| 2022年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 2023年3月期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額 | 金額 | (前年同期比) | |
| 売上高 | |||
| 介護・福祉サービス | 2,240百万円 | 2,271百万円 | ( 1.4%増) |
| セグメント利益 | 35 | 40 | ( 14.0%増) |
介護・福祉系サービス(日総ニフティ株式会社)
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防止を前提にWeb内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は375名(前年同期比5名増)まで回復しており、施設における入居率は93.3%(前年同期92.0%)となり、前年同期と比較して1.4%の増収となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上への取り組みを進めた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注1)は、16,441人(前連結会計年度比13.9%増)となりました。なお、当社は2022年7月1日付で株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しており、その無期雇用社員・期間契約社員数を加算しております。
総合人材サービス事業においては、事業の拡大、事業基盤の強化に伴い、従業員数が増加いたしました。なお、株式会社ニコン日総プライムの従業員数と臨時雇用者数を加算しております。
その他の事業における従業員数に、大きな変化はありません。
| セグメントの名称 | 2022年3月31日現在 従業員数(人) | 2022年12月31日現在 従業員数(人) |
| 総合人材サービス事業 | 1,537 (234) | 1,932 (235) |
| その他の事業 | 265 ( 63) | 265 ( 65) |
| 合計 | 1,802 (297) | 2,197 (300) |
(注)1.無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は、当該連結累計期間の平均在籍者数
となっております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員数を
( )外数で記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
