四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府・日銀の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続いたしました。
また、世界経済においては、新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があったものの、総じて緩やかな回復が継続いたしました。
こうしたなか、当社の重要顧客である国内メーカーの生産は、輸送機械において持ち直しがみられ、電子部品・デバイスでは緩やかな増加が続きました。
一方、雇用情勢の面では、人手不足を背景に引き続き求人倍率が上昇し、製造業での残業時間も増加傾向にありました。
さらに、労働契約法や労働者派遣法の改正に伴う、いわゆる2018年問題を受け、当社の重要顧客である国内メーカーにおいては、その対応が課題となっており、外部人材活用のニーズが高まっております。
このような環境の中、当社グループでは、「人を育て 人を活かす」の創業理念のもと、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、営業、採用、教育活動の強化を進め、顧客評価と従業員評価の向上を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
なお、2018年3月期第1四半期は、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較については参考数値となります。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は19,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は9,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,999百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益372百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益389百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(総合人材サービス事業)
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing:企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること)を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業は、売上高の91.3%を占める製造系人材サービスにおいて、重要顧客であるアカウント企業へ「技能社員」を重点的に配属していく戦略の下、人材育成への投資を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。2018年5月1日には「日総テクニカルセンター中日本(長野県岡谷市)」を開設し、電子部品や精密機器などの分野で活躍できる人材を育成する体制を整え、顧客に付加価値の高いサービスを提供することに取り組みました。これにより、顧客環境においては、輸送機器メーカー及び電子部品メーカーを中心に受注が拡大し、在籍者数が大幅に増加(前年期末比606名増)いたしました。また、無期雇用であり定着率の高い「技能社員」を配置する提案が重要顧客において好条件で進んだ結果、前連結会計年度と比較し、当第1四半期連結累計期間における月間平均一人あたり売上高は12千円増加いたしました。さらに、自社採用サイトの活用により低コストでの採用を実現するとともに、処遇の改善や教育機会の充実によって製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ってまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期(13,339百万円)と比較して15.5%増加し、15,411百万円となりました。
また、利益面では、大幅な増収による効果および販管費比率の低減に向けた取り組みが、製造スタッフの処遇改善や教育への投資などによる費用の上昇を吸収した結果、セグメント利益(内部取引消去後)は、前年同期(397百万円)と比較して14.3%増加し、454百万円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、介護・福祉事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業は、2018年3月1日に開設した介護施設「すいとぴー東戸塚(横浜市戸塚区)」への入居者数が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期(568百万円)と比較して3.4%増加し、587百万円となりました。
また、利益面では、「すいとぴー東戸塚」の入居数は増加しておりますが、開設後間もないため、人件費や運営費など売上原価の増加を吸収しきれず、セグメント損失(内部取引消去後)は、前年同期(15百万円の営業損失)と比較して65百万円拡大し、81百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定着率の向上に取り組んできた結果、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)(注)は、前連結会計年度(12,212名)と比較して5.0%増加し、12,823名となりました。
これに伴い、総合人材サービス事業の従業員数が増加いたしました。また、その他の事業につきましては、主に新設介護施設の従業員数が増加いたしました。
(注)無期雇用社員・期間契約社員数(製造スタッフ、派遣スタッフ)は当該連結累計期間の平均在籍者数となっております。

セグメントの名称	2018年3月31日現在 従業員数(人)	2018年6月30日現在 従業員数(人)
総合人材サービス事業	1,332 (267)	1,388 (251)
その他の事業	242 (44)	253 (44)
合計	1,574 (311)	1,641 (295)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当該連結累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。