有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年7月1日付で出資持分を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社ニコン日総プライム
事業の内容 人材派遣・人材紹介/人材シェアリング/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画
研究開発・運営サポート
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協業によるシナジー創造を図るため、2020年1月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図るとともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新しい取り組みも推進しており、これらの取り組みをさらに強化することを目的としております。
(3) 企業結合日
2022年7月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加した議決権比率 2.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれていた被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式会社ニコン日総プライムの普通株式の企業結合時における時価	262百万円
	追加取得に伴い支出した現金	10百万円
取得原価		272百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5百万円
(2)発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、全額を一括償却処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,086百万円
固定資産	132
資産合計	1,219
流動負債	694
負債合計	694

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,190百万円
営業利益	△12

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。